【国際】iCI、プライベートエクイティ業界向けカーボンニュートラル達成ガイダンス発行。4つのステップ

　国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International（iCI）」は11月16日、プライベートエクイティ向けのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）ガイダンスを発行した。

　同ガイダンスは、iCIのネットゼロ・ワーキンググループが作成した。同グループのは、Bregal Investments、Turenne Capital、Investindustrialの3社が共同議長を務めている。構成機関は他に、コラー・キャピタル、ニューバーガー・バーマン、ペルミラ等。iCI全体では、すでに160社以上が加盟しており、運用資産総額は3兆米ドル（約420兆円）を超える。

　iCIは5月、ERMと共同で、GHGプロトコルとPCAFのグローバルGHG会計報告基準を基に、プライベートエクイティのGP向けの二酸化炭素排出量算出基準を発行。国連責任投資原則（PRI）も支持し、プライベートエクイティ向けのデファクトスタンダードとなった。SBTiが2021年11月に発表したプライベートエクイティ向けの1.5℃目標ガイダンスでも、Initiative Climat International（iCI）」が協力している。

【参考】【国際】金融大手16社、金融機関の投融資GHG報告基準を策定。BoA、モルスタ等。PCAF主導（2020年12月1日）

　その上で、今回の発表は、プライベートエクイティでのカーボンニュートラルを達成するために必要なステップを示したもの。2つのフェーズに分け、4つのステップを示した。フェーズ1では3つのステップ「気候変動に対する認識の統一」「適切なガバナンスの実行」「ポートフォリオへの影響の可視化」を提示し、まずは自社内のアクションを整理した。フェーズ2では「ポートフォリオ内の企業のエンゲージメント」として、目標設定、効果測定、情報開示、定期的な目標の見直しの4つのアクションを示した。

　PRIは今回、プライベートエクイティ業界は、金融セクター全体と比較し、カーボンニュートラル達成を宣言する企業の割合が低い指摘。背景には、プライベートエクイティ業界に適した運用方法がないことが原因としており、今回のガイダンスを支持している。

【参照ページ】A Case for Net Zero in Private Equity

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所