政府・国際機関・NGO 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】P&G株主総会、森林破壊撲滅報告を取締役会に要求で決議。ブラックロックも賛成 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したとき […]
IT・ビジネスサービス 【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定 […]
医薬品・医療福祉 【中国】政府、新型コロナワクチンの国際分配スキームCOVAXに加盟。人口均等配分を期待か 中国外務省は10月9日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」に加盟すると表明した。これでCOVAXの加盟国は168カ国となり、未加盟の主要国は米国とロシアのみとなった。 COVAX […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、2030年のCO2削減目標を60%に引上げで可決。今後、加盟国と折衝 欧州議会は10月8日、欧州委員会に対し、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を1990年比60%以上に引き上げる決議案を賛成392、反対161、棄権142の賛成多数で可決した。今後、加盟国閣僚級のEU理事会との交渉 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、ゼロエミ・チャレンジ企業一覧リスト発表。民間資金動員につながるか 経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧 [...
政府・国際機関・NGO 【南アフリカ】デンマーク政府、ケープタウンの地下水管理改善に6,900万円助成。ABインベブも支援 世界自然保護基金（WWF）は9月30日、南アフリカ・ケープタウンでの持続的な地下水源管理インフラを構築するため、駐南アフリカ・デンマーク大使館から2年間で1,100万ランド（約6,900万円）の助成が行われると発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、プライベートエクイティ・ファンド向け「SDGインパクト」ラベル基準発行 国連開発計画（UNDP）は10月6日、プライベートエクイティ・ファンドに関する「SDGインパクト・スタンダード」を発行した。同スタンダードの遵守は任意で、第三者憲章を得て適合性が認められると当該ファンドに「SDGインパ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
エネルギー・資源 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが […]
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家137機関・2050兆円、CO2排出量多い1898社に1.5℃整合削減目標設定を要求 機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進す […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州会計監査院、廃プラ・リサイクルで政策アクション引き上げ要請。現状政策では不十分 EUの欧州会計監査院（ECA）は10月6日、プラスチック廃棄物の規制を強化が必要とする政策レビュー結果を発表した。EUが2018年に強化したプラスチック廃棄物に関するEU法によりリサイクル設備能力は増強されているが、現 […]
商社・物流 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、ESG投資実践で2020年評価最上位の36署名機関発表。日本勢はゼロ 国連責任投資原則（PRI）は9月29日、2020年度の署名機関年次報告で、高く評価された36の署名機関を公表した。そのうちアセットオーナーが16、運用会社が20。日本の署名機関はゼロだった。 今回「PRIリーダー・グ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、2020年のグローバル・フューチャー・カウンシルで40の委員会発足 世界経済フォーラム（WEF）は10月6日、新型コロナウイルス・パンデミック後の世界経済の「グレート・リセット」を実現するため、2020年度の「グローバル・フューチャー・カウンシル」として40の委員会を立ち上げた。81ヶ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとSASB、サステナビリティ報告の状況把握で合同サーベイ開始。主導権確保狙う 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRIとSASBは10月1日、サステナビリティ報告を実施している企業向けに、GRIとSASBの活用状況に関するサーベイを開始した。締切は10月23日。 今回の調査では、GRIとSA […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の […]
商社・物流 【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。 [&he...
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