IT・ビジネスサービス 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される [&hel...
トップニュース 【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2019年版。首位オーウェンスコーニング 米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は5月15日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2019年度ランキングを発表した。同 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、各国の二酸化炭素排出・吸収量算出で手法改定。2019年補完ガイダンス採択 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は5月13日、各国政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への提出義務がある二酸化炭素排出量や削減量の算出手法について、2006年に策定された現行手法を補完するドキュメン […]
金融 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて […]
食品・消費財・アパレル 【エチオピア】BHRRC、アパレル世界大手5社に労働人権侵害問題で質問票。ウォルマート、H&M等 米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
政府・国際機関・NGO 【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessmen […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク […]
エネルギー・資源 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル条約締約国会議、汚れたプラスチックを輸出入規制対象に追加。日本にも大きな影響 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての...
政府・国際機関・NGO 【国際】RepRisk、リスク評価体系設計でSASBのマテリアリティ・マップ採用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは5月8日、同社のESGリスク評価体系においてSASB（米国サステナビリティ会計審議会）のマテリアリティ・マップを採用すると発表した。RepRiskはこれまで、独自の評価 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】メキシコシティ市、ビニール袋やプラスチック製食器の提供・販売を全面禁止 メキシコ首都のメキシコシティ市議会は5月9日、市内でのビニール袋、プラスチック製食器（ストロー含む）等の使い捨てプラスチック製品を消費者に提供または販売することを禁止する条例を、賛成51、反対0、棄権1で可決。同法が [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、カカオのサステナビリティ・トレーサビリティ規格ISO34101シリーズがリリース 国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境イン […]
食品・消費財・アパレル 【国際】フェアトレード財団、農家向けに有毒農薬情報提供アプリ「Pesticides & Alternatives」提供 フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、人工衛星事業者のスペースデブリ評価格付開発発表。MITがリード 世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、米ワシントンで開催された人工衛星分野の国際フォーラム「Satellite 2019」の中で、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ評価格付（Space Sus […]
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