金融 【国際】ムーディーズ、発行体の気候変動対応リスク評価サービス案発表。信用格付とは別立て 信用格付世界大手米ムーディーズは5月7日、上場事業会社の気候変動対応リスクを評価する新たなリスクアセスメント・サービス「Cabon Transition Assessment（CTA）」案を発表した。対象となる企業から […]
政府・国際機関・NGO 【ブルネイ】国王、新シャリーア刑法による死刑判決を猶予すると発表。人権NGOは法令廃止要求 ブルネイのハサナル・ボルキア国王は5月5日、4月に発表した厳格なシャリーア刑法による死刑判決に対し猶予を命ずると表明した。同法では、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科すことを規定し...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム市、2030年までにガソリン・ディーゼル車走行禁止を計画 オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出す [&hel...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、PRIがSDGsインパクトを署名機関レポーティングに加えることに懸念表明 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、国連責任投資原則（PRI）に対し、機関投資家の投資パフォーマンスを国連持続可能な開発目標（SDGs）へのインパクトで評価するこ […]
金融 【国際】オルタナティブ投資運用協会、ヘッジファンドでのESG投資のあり方示す。規制当局への注文も オルタナティブ投資運用協会（AIMA）は5月1日、英弁護士事務所シモンズ・アンド・シモンズからの協力を得、ヘッジファンドにとってのESG投資のあり方や課題を示した手引書「Responsible Investment P […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードとVISAの競争法遵守措置を承認。EEA域内国際決済手数料引下げ 欧州委員会は4月29日、決済世界大手米VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域（EEA）内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料（Inter-regional MIFs）」を低減する […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州L […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、開発金融に「Co-finance」概念重要と強調。国際機関・政府に啓蒙ガイダンス発行 国連開発計画（UNDP）と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン（LSHTM）のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにフ […]
金融 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで […]
IT・ビジネスサービス 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】P&G、ブランド2030の展開状況公表。廃プラ、動物実験、環境負荷削減等 消費財大手米P&Gは4月26日、同社が掲げる「ブランド2030」について、各主力製品で展開しているアクションの例を紹介した。また、マレーシアのパーム油小規模生産者向けの支援プログラムも発表した。 同社のブラ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分 米ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課 [&hell...
金融 【国際】一帯一路のためのグリーン投資原則（GIP）に28社署名。日本ではみずほ銀行も 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は4月24日、2018年11月に発表した「一帯一路の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント […]
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
金融 【国際】「特定のインパクト目的を持たないものはインパクト投資ではない」GIIN再定義 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月3日、インパクト投資を定義する「インパクト投資の中核的特徴」を発表した。インパクト投資という言葉が使わ […]
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