政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部 [...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。 ...
金融 【香港】香港証券取引所、ESG情報開示義務化でパブコメ募集。新規上場でも取締役会ダイバーシティ義務化 香港証券取引所（HKEX）は5月17日、上場企業に対するESG情報開示義務化案を公表しパブリックコメント募集を開始するとともに、ESG強化に向けたオンライン研修を開始すると発表した。同時に、新規IPO時の上場基準につい […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
金融 【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1. […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、投資家向けインパクト測定ツールをリリース インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は5月16日、投資家向けのインパクト測定ツール「IRIS+」をリリースした。国際的に活用されている数多くのガ […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。同EU指令が成立 EU上院の役割を果たすEU理事会は5月21日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決。同EU指令が成立した。ストロー、マドラー、食器 […]
政府・国際機関・NGO 【ロシア】政府、グリーンピースに3.3億円の賠償支払で合意。北海油田開発妨害の船舶拿捕事件 オランダ政府とロシア政府は5月17日、2013年に国際環境NGOグリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」をロシア政府が拿捕した問題について、ロシア政府がオランダ政府に対し賠償することで和解に達した。賠償額は2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】TCFD賛同法人による「TCFDコンソーシアム」発足。経産省、金融庁、環境省もオブザーバー 経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関で […]
エネルギー・資源 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、サイバーアタックに対する制裁制度を決定。入国禁止や資産差し押さえ等 EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7, […]
トップニュース 【アメリカ】SustainAccounting、トリプルボトムライン会計の認定資格創設 米会計シンクタンクSustainAccountingは5月14日、トリプルボトムライン（TBL）会計に関する初の認定資格を創設したと発表した。トリプルボトムラインとは、企業や組織に関連する活動を、環境的側面、社会的側面 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、共通スタンダードの見直しに向け意見募集開始。6月9日締切 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは5月16日、GRIスタンダードの見直しに向け、オンラインでの意見募集を開始した。締切は6月9日で、幅広く関係者からの意見を募っている。 今回、改定に向け意見を募るのは、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連事務総長、2019年のSDGs進捗報告書案を公表。7月にHLPFで最終報告予定 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今年7月に経済社会理事会（ECOSOC）に提出する「国連持続可能な開発目標（SDGs）進捗報告書」文書を公表した。国連事務総長は、毎年同進捗報告書を提出しており、今回公表のものは2 […]
政府・国際機関・NGO 【台湾】同性婚合法化法が成立。アジア初。養子縁組は血縁関係ある子供に制限 台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚 [&...
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