グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活動がしばしば攻撃されていることに反対し、活動家が自由に発言できる体制を整備することが必要とした。
今回の共同声明に署名したのは、ユニリーバ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、パタゴニア、トニーズチョコロンリー、Aviva Investors、ストアブランド・アセット・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ等。
EUは目下、現在法制化作業中のサステナブル・コーポレートガバナンス指令（SCGD）で、人権・環境デューデリジェンスを義務化しようとしている。同声明では、人権・環境デューデリジェンスは、自発的なものではなく、義務化する必要がありと言及し、デューデリジェンスでは、顕在・潜在両面で影響を受けるコミュニティや個人との有意義で安全なステークホルダー・エンゲージメントが中心となるべきとの考えをみせた。
同時に、人権活動家が、被害や報復を恐れ、自由に発言できるようにすることや、先住民族の間では自由・事前・情報提供の合意（FPIC）の原則とプロセスを完全に尊重することが重要とした。「市民社会や市民の自由を制限しようとする動きは、開かれた社会を損ない、腐敗を助長し、競争やクリティカル・シンキング、イノベーションを制限する」と警鐘も鳴らした。
【参照ページ】Support for meaningful and safe stakeholder engagement as a central aspect of the EU framework on mandatory human rights and environmental due diligence
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