【アジア】CDP、10ヶ国・地域の再エネ競争力ランキングAREC発表。首位はインド

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、アジア主要10ヶ国・地域の再生可能エネルギー電力競争力ランキング「AREC-Index」を発表した。アジア地域は、急速に電力需要が増加。日本もランキングの対象となった。

　同ランキングは、日本、中国、香港、台湾、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナムが対象。同10ヶ国に本社を置く1,170社のCDPの気候変動開示データを用いて、電力市場と企業の再生可能エネルギーの調達方法を評価した。評価では、規制・政策ランキング「MPI」と、企業ランキング「CI」、及びMPIとCIを併せた総合ランキング「AREC」の3つでランキングを発表した。

　ARECの順位は、インド、中国、日本、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港の順。

　MPIでは、インド、中国、ベトナム、韓国、日本、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、香港の順。

　CIでは、インド、中国、日本、台湾、シンガポール、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、香港の順。
　
　インドがMPIで首位となったのは、CDPが掲げる8つの政策を全て実行していることが大きい。8つの政策は、「再生可能エネルギー電力目標」「電源証明（EAC）」「電力会社の再生可能エネルギー発電割合目標（RPS）」「ネット・メータリング」「再生可能エネルギー・オークション」「再生可能エネルギー導入の公的金融」「投資減税」「固定価格買取制度（FIT）」。CIでは、企業の調達電力の再生可能エネルギー割合、再生可能エネルギー自家発電割合で首位だった。

　日本は、企業の再生可能エネルギー電力消費割合で首位等、CIは3位と貢献。一方、政策は、「電力会社の再生可能エネルギー発電割合目標（RPS）」「ネット・メータリング」「投資減税」が導入されていないと判断され、5位と低迷した。
　
　今回の発表で、CDPは、今後の政策提言として、一貫性のある政策、財務インセンティブ、電源トラッキング制度の整備、データや報告の標準化、キャパシティビルディング、再生可能エネルギーの増加計画、政府の排出削減・カーボンニュートラル戦略との整合性等を挙げた。

【参照ページ】New Data-Driven Index Reveals Asia’s Top 3 Markets for Renewable Electricity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所