エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。 [...
政府・国際機関・NGO 【ルクセンブルク】政府と金融業界、2025年コミットメント発表。サステナブルファイナンスで世界の中心に ルクセンブルク政府とルクセンブルク金融業界連盟による官民パートナーシップ「Luxembourg for Finance」は1月28日、同国をサステナブルファイナンスの中心地とするための2025年コミットメントを発表した […]
金融 【アメリカ】債券取引プラットフォームMarketAxess、グリーンボンド取引機能拡充。植林クレジット付与も 米債券電子証券取引プラットフォーム大手MarketAxess Holdingsは1月28日、グリーンボンド取引機能を強化するとともに、グリーンボンド取引毎に植林できる環境アクションを発表した。同プラットフォームでのグリ […]
金融 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き […]
政府・国際機関・NGO 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】JAXA、人工衛星からの森林監視でFAOと連携。国際アクションSEPALにも参加 国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXA […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待 食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとIUCN、生態系に基づく適応で国際ファンド設定。ドイツ政府が70億円資金拠出表明 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO国際自然保護連合（ICUN）は1月21日、生態系に基づく適応（EbA）のための国際ファンドを設定したと発表した。今後5年間、生態系マネジメントを通じて人間社会の気候変動適応力を高 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、地方政府の気候変動適応支援でアクション発足。国際機関・NGO多数参画 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は1月22日、バングラデシュでの国際会合で、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」の一環で、発展途上国の地方政府の気候変動適応計 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、国内での廃プラ・リサイクルに警鐘。2018年のリサイクル率わずか9% 豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラ […]
エネルギー・資源 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
商社・物流 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億 […]
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】テスコ、PB商品及び賛同企業のNB商品でマルチパック商品のプラスチック包装廃止 英小売大手テスコは1月24日、英国でプラスチック包装マルチパック廃止を実施し、ばら売りを行うと発表した。同アクションではテスコが英国初。複数個購入時の値引きは継続することで、消費者のコスト負担は高めずに年間でプラスチッ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応 IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1, […]
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
金融 【フランス】BNPパリバAM、グローバル株式対象のカーボンフットプリントゼロファンド設定。オフセット活用 資産運用世界大手仏BNPパリバ・アセット・マネジメントは1月20日、グローバル株式を対象とした新たなESGファンド「THEAM Quant World Climate Carbon Offset Plan」を発表した。 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、今後増える職種で女性従業員割合を増やすイニシアチブ発足。ジョブシフト対応 世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、2022年までに従業員女性比率を50%に引き上げるイニシアチブ「Hardwire Gender Parity into the Future of Work」を発足した。女性の […]
金融 【国際】ゴールドマン・サックス、欧米で女性取締役ゼロの企業の上場時には主幹事引受禁止。7月1日から ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは1月23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の場で、IPO時に女性取締役が1人以上いない企業に対し、主幹事を引き受けない方針を表明した。対象地域は
Skip navigation Skip navigation