【ドイツ】電力・化学大手7社、工業地帯向けにグリーン水素を大規模生産。2024年から段階的始動

　水素活用促進イニシアチブ「GET H2」参画の電力・エネルギー・化学大手ら7社は3月9日、石油精製や製鉄、輸送等で活用するグリーン水素インフラ開発プロジェクトの展開意思を表明した。2030年までに石油精製や製鉄、輸送等での二酸化炭素排出量を1,600万t削減する狙い。

　同イニシアチブ参画の7社は、独電力大手RWE、エネルギー世界大手英BP、独化学大手エボニック・インダストリーズ、米エネルギー大手OGEエナジー、独製鉄Salzgitter Flachstahl、独エネルギーNowega、Thyssengas等。

　同イニシアチブは、2024年から2030年にかけ、ドイツ・リンゲンからゲルゼンキルヘンと、オランダ国境からザルツギッターの2つの地域で、グリーン水素インフラ開発プロジェクトを展開予定。欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEIs）のイノベーション基金からの補助金も申請した。

　RWEは、リンゲンで電解槽でのグリーン水素生成を実施。2024年からは、同水素をBPのゲルゼンキルヘンの石油精製所で活用する。輸送でも、現状のガスからグリーン水素の利用へ転換する。2025年には、プロジェクトをオランダ国境まで拡大予定。同プロジェクトは、2026年には、RWEがドイツ・エペに有する水素貯蔵施設と統合する。その後、2030年までにはザルツギッターの製鉄所にもグリーン水素を供給するネットワークを構築。可能であればその他の地域へも展開する。

　また4社は、今後の水素経済の発展のため、独政府に対し、エネルギー産業法（EnWG）改正を積極的に進めるよう要請。2月初旬に可決した草案が十分に進展していないと強調した。

　さらにグリーン水素活用のインセンティブを創出するため、2020年12月に独連邦内閣で承認されたEU再生可能エネルギー指令2（RED2）の全国的な施行も要請。RED2適用外の鉄鋼業界に対しては、カーボンフリー製鉄や低炭素製鉄への炭素排出量差分契約制度（CCfD）等を通じた補助金が別途必要だと言及した。グリーン電力の免税基準でも検討余地があると指摘した。

【参照ページ】GET H2: New alliance aims to create the basis of a European infrastructure for green hydrogen
【画像】RWE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所