小売・宿泊・飲食・店舗 【台湾】経済当局、ダイソーの輸出入免許を2年間停止。営業は継続したい考え 台湾経済部国際貿易局は5月23日、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社「大創百貨」に対し、輸出入許可証の取り消しを先週通告したと発表した。今後2年間輸出入免許が停止され、輸出入ができなくなる。 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】下院、ドッド＝フランク法緩和法案を可決。規制対象の金融機関数が大幅減 米連邦下院は5月22日、2008年のリーマン・ショック後に導入された2010年ドッド・フランク法の緩和法案を賛成258、反対159で可決した。米上院はすでに3月14日に賛成67、反対31で可決している。同法案はトランプ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】消費財主要15社、サステナビリティ・安全性の自己採点評価体系発表。ウォルマート等 米国を中心とした消費財業界18機関は5月16日、消費財業界の商品や企業のサステナビリティ・安全性を採点するための新たな評価体系「Beauty and Personal Care（BPC）Product Sustaina […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議 欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表した。今回のパッケージ案は、1月30日に欧州委員会の「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」の最終報告書発表、及び [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、水インフラのグリーンボンド基準を発行。自然インフラも対象に 気候債券イニシアチブ（CBI）は5月22日、水インフラのグリーンボンド基準（CBS）を発行した。CBIは、使途毎に詳細のグリーンボンド基準を発行しており、今回のものは水インフラを使途とするグリーンボンド基準。対象となる […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FSC、森林の経済的価値評価認証「FSC Ecosystem Services Procedure」を発表 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月22日、森林の経済的価値認証「FSC Ecosystem Services Procedure FSC-PRO-30-006」を策定した。同認証は、森林が果たす生態 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、投資家向けに企業租税透明性に関するエンゲージメント・ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は5月17日、投資家向けに企業の租税透明性に関するエンゲージメント・ガイダンスを発行した。昨今、多くの投資家が、企業の脱税や租税回避に関心を持ち始めており、具体的に企業にエンゲージメントするた [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、アセットオーナー向けTCFD実施ガイダンスを発表 国連責任投資原則（PRI）は5月11日、アセットオーナー向けに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの実施ガイダンスを発行した。具体的に投資戦略に組む込むステップを解説している。 同ガイダンスは、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、取締役会ガバナンスとサステナビリティパフォーマンスの分析結果公表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月14日、Forbes Global 2000採用企業のうち475社のガバナンスとサステナビリティ・パフォーマンスを分析したレポートを発表した。分析データはVigeoE […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】フィリップモリス、2017年度にR&D予算の74%をスモークフリー製品に投入 たばこ世界大手米フィリップモリスインターナショナル（PMI）は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会とIOSCO、短期STC証券化商品の特定要件文書を公表バーゼル銀行監督委員会（BCBS）と証券監督者国際機構（IOSCO）は5月14日、短期の「簡素で、透明性が高く、比較可能な（Simple, transparent and comparable：STC）」証券化商品を特定 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行 IT世界大手米フェイスブックは5月15日、不適切コンテンツに関する対策状況をまとめた同社初の報告書を発行した。同社は4月、フェイスブック上のコンテンツ基準を正式に制定し公表。今回はその基準に基づき、同社が実施した内容を [&...
トップニュース 【イギリス】英金融当局、バークレイズCEOに対し約1億円の罰金命令。内部通報の処理で不適切行為 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）とPRA（健全性監督機構）は5月11日、金融大手バークレイズのジェス・ステーリー・グループCEO個人に対し、同社内の内部通報の対応に不適切な行為があったとし、各々321,200ポン […]
エネルギー・資源 【国際】I-REC管理のグリーン電力証書、2017年の発行高は4.397TWh グリーン電力証書の国際的機関I-RECは5月10日、2017年のグリーン電力証書の発行、流通、償却状況をまとめた報告書を発表した。I-RECは、米国のREC、欧州のGOのように公式の証書管理制度がある国以外で、第三者的 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】国際環境NGOのUnfriend Coal、保険AVIVAに踏み込んだ石炭ダイベストメントを要求 国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表し […]
金融 【国際】英気候変動シンクタンクE3G、国際開発銀行6行の気候変動投融資を分析したレポート発表 英気候変動シンクタンクE3Gは5月9日、国際開発銀行（MDB）の事業について気候変動への対応状況を分析したレポート「Banking on reform」を発行した。分析対象は、世界銀行（WB）グループ、アフリカ開発銀行 […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン2018」案を公表。パブコメ受付 環境省は5月8日、「環境報告ガイドライン」の改訂案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。同ガイドラインは2005年に策定し、最後の改訂は2012年。その後、国際的な報告フレームワークの進化や、国連持続可能な開発目 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初 カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初 [&hel...
建設・不動産 【国際】WELL認証のIWBI、専門家資格WELL AP取得者が71ヶ国5千人を突破 健康ビルディング認証団体米IWBI（International WELL Building Institute）は5月10日、WELL認証の専門家資格「WELL Accredited Professional（WELL […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、塩化メチレンに対する規制強化方針発表 米環境保護庁（EPA）は5月10日、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン（ジクロロメタン）の規制強化に乗り出すと発表した。ペイントストリッパーでの塩化メチレンの使用が禁止されると観測されている。 ロ [&h...
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