政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開 チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O’LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域 […]
製造業 【ヨーロッパ】バイエル、農業の脱炭素化イニシアチブを欧州へ拡大。気候スマート農業を促進 化学世界大手独バイエルは6月29日、農家のレジリエンス向上と持続可能なフードシステム構築のための欧州向けの脱炭素イニシアチブ「欧州カーボン・プログラム」を発足した。同社は、2030年までに二酸化炭素排出量30%削減を目 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】ケリング、包括的なサーキュラーエコノミー戦略発表。LVMHも高度な繊維リサイクルへ アパレル世界大手仏ケリングは7月7日、同社の気候変動・生物多様性戦略と整合した包括的なサーキュラーエコノミー戦略を示したレポートを発表した。同社はリサイクルの実施だけでなく、製品設計、製造・利用方法の改善、リジェネラ...
食品・消費財・アパレル 【ギリシャ】カールスバーグ、醸造所の熱エネルギーで太陽熱集器を実証導入。2022年から1年間 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは7月12日、スウェーデンのソーラーコレクター(太陽熱集熱器)製造アブソリコンと協働し、ギリシャ・シンドスにある同社オリンピック醸造所で、ソーラーコレクターを実証導入すると発表した...
金融 【EU】ICMA、EUグリーンボンド基準案に修正要請。既発債へのタクソノミー改訂影響除外が必要 国際資本市場協会(ICMA)は7月8日、欧州委員会が7月6日に発表した欧州グリーンボンド基準(EUGBS)案について声明を発表した。現行案では運用が難しく、柔軟性を求めた。特にすでに条件が確定している既発債にも適用され […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAOの地中海一般漁業委員会、水産業のサステナビリティで「2030年目標」採択。23ヶ国・地域 国連食糧農業機関(FAO)の地中海一般漁業委員会(GFCM)は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリテ […]
エネルギー・資源 【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択 ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、「グローバルにつながった欧州」構想を最終決定。中国に対抗 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は7月12日、「グローバルにつながった欧州」構想の戦略を最終承認した。同構想は、2018年からEUで検討してきた「欧州とアジアをつなぐ」政策の最終的な方向性を示したもので、今 […]
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、2021年末にガバナンス機関創設へ ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース(TSVCM)は7月8日、2021年末までに運営のガバナンス機関を創設すると発表した。今後、ガバナンス機関の人選に入る。 【参考】【国際】国際タスクフォースTSVCM、大規 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAGとGRI、EUサステナビリティ報告スタンダード策定で協調。国際基準も目指す EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)は7月8日、GRIと協働する声明を発表した。GRIスタンダードが欧州で最も活用され […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月11日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、保険引受でNet-Zero Insurance Alliance(NZIA)発足。8社が創設企業 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月11日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allianc […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】外務省、民間主導のインパクト・タスクフォース設置。インパクト投資で世界リーダー目指す 英外務・英連邦・開発省は7月9日、民間金融機関が主導する新たな国際イニシアチブ「インパクト・タスクフォース」を設立した。G7、G20、11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、各国政 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
金融 【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足 仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション(公正な移行)」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、持続可能な航空燃料証書制度「SAFc」創設。マスバランスで帳簿管理 世界経済フォーラム(WEF)は6月30日、航空業界の持続可能なジェット燃料を対象とした新たな認証制度「持続可能な航空燃料証書(SAFc)」を創設したと発表した。世界経済フォーラムの「Clean Skies for To […]