エネルギー・資源 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングラ [&hel...
エネルギー・資源 【国際】国連事務総長「2020年以降は石炭火力新設すべきでない。さもなくば大災害に直面する」 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エ [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポー […]
製造業 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル条約締約国会議、汚れたプラスチックを輸出入規制対象に追加。日本にも大きな影響 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての...
エネルギー・資源 【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会（Supervisory Board）が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメ […]
金融 【アメリカ】ブラックストーン、セカンダリーでのインパクト投資プログラム開始 プライベートエクイティ（PE）世界大手米ブラックストーンは5月6日、同社のセカンダリーマーケット投資部門Strategic Partnersを通じて、インパクト投資を開始すると発表した。「ヘルスケア・ウェルビーイング」 […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独 […]
政府・国際機関・NGO 【香港】金融管理局、グリーンファイナンス促進の3政策発表。環境面での銀行の評価・監督強化も 香港金融管理局（HKMA）は5月7日、香港でのグリーンファイナンスを促進するための3つの措置を発表した。特に気候変動に主眼を置いた。3つの措置は、間接金融、直接金融、金融プラットフォームの3つ。香港政府は近年、グリーン [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府・気候変動委、2050年までのCO2ネット排出ゼロを提言。法整備要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は5月2日、英政府、スコットランド政府、ウェールズ政府の3者からの要請に基づき、長期的な二酸化炭素排出量削減計画の提言報告書を発表した。英政府に対しては2050年までの二酸化炭 [&hell...
金融 【国際】ムーディーズ、発行体の気候変動対応リスク評価サービス案発表。信用格付とは別立て 信用格付世界大手米ムーディーズは5月7日、上場事業会社の気候変動対応リスクを評価する新たなリスクアセスメント・サービス「Cabon Transition Assessment（CTA）」案を発表した。対象となる企業から […]
エネルギー・資源 【国際】気候変動対策での資源採掘増は新たな環境破壊要因。NGO50団体以上が世界銀行に対応要求 世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに […]
エネルギー・資源 【日本】四国電力、5月5日に太陽光発電割合88%を記録。火力発電抑制等で出力制限回避 四国電力は5月8日、10連休となった4月27日から5月6日までの太陽光発電の状況を発表。前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨となる日があり、発電全体に占める太陽光発電の割合は20%から35%ほどと低かったが、晴天が多かっ […]
エネルギー・資源 【イギリス】英国本土、5月1日から5月8日まで石炭火力発電ゼロを達成。再エネ普及進む 英電力系統運用ナショナル・グリッドEOSは5月8日、北アイルランド除く英国で、1週間石炭火力発電電力を使用しなかった快挙を発表した。英国では、1882年に同国初のホルボーン石炭火力発電所が誕生して以来、石炭火力発電電力 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム市、2030年までにガソリン・ディーゼル車走行禁止を計画 オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出す [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材 […]
金融 【フィンランド】年金大手3者、再エネ投資会社を共同設立。第1号投資は3ヶ所で合計11億円 フィンランド年金基金及び年金保険大手3者は4月29日、再生可能エネルギー投資会社Exilion Tuuli Kyを共同設立した。参加した3者は、フィンランド公的年金基金State Pension Fund of Fin […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IMF、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書公表 国際通貨基金（IMF）は5月1日、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書を公表した。IMF理事会は3月19日に同報告書に対するレビューを実施、承認していた。また5月2日、化 […]
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