製造業 【アメリカ】ソリディア、コンクリート製造のCO2ネット排出量を70%削減。大気中のCO2固定 米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術を [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸 […]
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、国内事業電力の100%再エネ調達を達成。テキサスから風力購入 食糧世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、Roaring Fork Windから15年間の風力発電の電力購入計画（PPA）を締結したと発表した。契約した設備容量は200MWで、立地はテキサス州中部。Roaring F […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
金融 【アジア】AIGCC、マニュライフ・アセット等、年金基金等の気候変動・水リスク分析。480兆円がリスク アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk（CWR）は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】CGF、自然冷媒（ノンフロン）推進で報告書発表。省エネ効果、投資対効果等の事例分析 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハ […]
エネルギー・資源 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
エネルギー・資源 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
エネルギー・資源 【オランダ】最高裁、エクアドルによるシェブロン提訴を棄却。ハーグ常設仲裁裁の判決支持 オランダ最高裁判所は4月19日、長年に渡って続いているエクアドル政府とエネルギー大手シェブロンの裁判闘争事案について、国際法に基づきハーグ常設仲裁裁判所（PCA）が下したシェブロン勝訴を不服としエクアドル政府が起こした [&...
エネルギー・資源 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】政府、グリーンボンド国債発行発表。5000億円から7500億円。世界9カ国目 オランダ財務省国庫庁（DSTA）は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ（約5,000億円から約7,500億ユーロ）。年限20年。Sustainalyt […]
金融 【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に6億円寄付。支援2年目 金融端末世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏の慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは4月22日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に550万米ドル（約6億円）寄付した。ブルームバーグ氏 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
政府・国際機関・NGO 【モンゴル・フィリピン】UNEP、人力小規模金採掘での水銀フリー工法導入プログラム発足 国連環境計画（UNEP）は4月5日、モンゴルとフィリピンで、人力小規模金採掘（ASGM）現場で水銀使用を削減するイニシアチブを開始すると発表した。金採掘では、岩石から金を抽出するために過去水銀が用いられてきたが、水銀は [&hell...
エネルギー・資源 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナ […]
エネルギー・資源 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水再利用アクションプラン案公表。パブコメ募集。定量目標は特に設けず 米環境保護庁（EPA）は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン（WRAP）案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでな […]
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