大学・研究機関 【国際】世界のアルコール消費量、東南アジアや西太平洋の中低所得国で急増。研究者論文 医学誌ランセットに掲載されたドレスデン工科大学のヤコブ・マンシー臨床心理学研究員らが調査・執筆した論文「Global alcohol exposure between 1990 and 2017 and forecas […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】銀座ルノアール、2020年4月から紙巻きたばこの全面禁煙導入。受動喫煙防止法への対応 銀座ルノアールは5月30日、2020年4月に施行される受動喫煙防止法に基づき、2020年4月1日から同グループ全店舗で紙巻たばこの喫煙を禁止すると発表した。これまでも店舗内での分煙化を進めてきたが、ついに全面禁煙に移行 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
建設・不動産 【国際】空間健康プログラム「Well Living Lab」、新規加盟機関募集。オフィス、住宅、娯楽施設等 米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実 […]
金融 【スウェーデン】気候変動対応型クレジットカード登場。フィンテックDoconomyの「DO」 スウェーデン・フィンテック企業Doconomyは、気候変動対応を後押しできる新たなタイプのクレジットカード「DO」を開発した。購入した製品・サービスからの二酸化炭素排出量を利用者に表示するとともに、カーボンオフセットの [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、NGO、製薬企業、公平な薬価格実現に向け合意。WHOが定義案作成の方向 世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略につ [&hel...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ [&...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、個人情報保護と偽情報対策で対策実施。EU要求対応完了 欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出 [&...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対 ...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、シェルとのLNG調達契約で石炭価格連動を一部採用。調達価格安定化図る 東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動さ [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】2018年に危険警報された製品は2,257点。欧州委発表。リコールは徹底が課題 欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性を分析。規制当局へ示唆 証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えてい [&h...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AI委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を白紙撤回。1委員への批判強く IT世界大手米グーグルは4月4日、3月26日に設置したばかりの人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を解散した。ヘリテージ財団のケイ・コールズ・ジェ […]
IT・ビジネスサービス 【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用した […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、数億人のユーザー・パスワードが社員が閲覧可能な状態に IT世界大手米フェイスブックは3月21日、フェイスブック及びインスタグラムのユーザー数億人のパスワードが暗号化管理されず、フェイスブック社員が誰でも閲覧できる状態にあったことを認め謝罪した。1月に実施した社内調査で発覚 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】サンフランシスコ地裁、除草剤ラウンドアップに発がん性有りと判断。2件目訴訟 米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を...
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