食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」を活用 キリンホールディングスは3月28日、キリンビール取手工場とキリンビバレッジ湘南工場において、東京電力エナジーパートナーのグリーン電力メニュー「アクアプレミアム」を4月1日から導入すると発表した。アクアプレミアムは、東京 [...
商社・物流 【オランダ】アクゾノーベル、海運のCO2排出量削減のため海運世界最大手マースクラインと提携 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノー...
エネルギー・資源 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
政府・国際機関・NGO 【国際】NCC、2020年までの4カ年活動計画を発表。4年後の包括的なツール提供目指す 自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合（NCC）は3月28日、2017年から2020年まで4年間の中期活動計画をまとめた「Natural Capital Coalition Strategy 2017-2020 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から [&...
エネルギー・資源 【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政 [...
エネルギー・資源 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
医薬品・医療福祉 【スイス】NCC、製薬大手ロシュが実施した自然資本アセスメントの結果と意義を紹介 自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合（NCC）は3月22日、2016年7月13日に発行した初版「自然資本プロトコル（NCP）」の策定にあたり2015年10月から2016年2月まで実施された「パイロットプログラ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】漁業認証MSC、海藻基準や餌混入基準、労働慣行など新6プログラムについて意見募集 持続可能な漁業を推進しているNGO海洋管理協議会（MSC）は3月15日、MSCが2017年に実施するプログラム内容について、幅広いステークホルダーからの意見募集を開始した。締切は4月30日。MSCは国際的な漁業認証（M […]
食品・消費財・アパレル 【国際】英皇太子、チョコレートメーカー世界大手を招集。森林破壊撲滅に向けた共同趣旨書発表 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金（WCF）、Sustainable Trade Initiative（IDH）と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoLabとTrucost、水リスク定量評価ツールを更新。地域ごとの水質評価も可能に 水関連コンサルティング米Ecolabと自然資本会計コンサルティング英Trucostは3月21日、企業が水リスクの財務影響を分析するための公開ツール「Water Risk Monetizer」のバージョンアップを行っ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これま [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発 UL認証で知られる米認証機関UL（Underwriters Laboratories）は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、生産・流通過程での食品廃棄物削減で、オンライン上の直接相談窓口を開設 英小売大手テスコは3月13日、サプライチェーン上の食品廃棄物削減に向けた新たな取組を発表した。同社のサプライチェーンを構成している納入者や生産者が、食品廃棄が発生しそうなタイミングで、テスコの製品部にオンライン上で相談...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物 […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁（EPA）で31%減。また、国務省（外務省に相当）も海外援助などを中心に29％ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
エネルギー・資源 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明 […]
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