【国際】ウォルマートやネスレ等14社、食品廃棄物削減のCEO連合設立。具体的な3つのアクション設定

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は8月17日、小売・食品世界大手14社のCEOが集う食品廃棄物イニシアチブ「食品廃棄物アクション連合」を発足したと発表した。今後具体的なアクションを設定していく。

　参加した14社は、ウォルマート、テスコ、セインズベリー、メトロ、アホールド・デレーズ、ネスレ、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、バリラ、ベル・グループ、マジッド・アル・フッタイム、マケイン・フーズ、メルク・アニマル・ヘルス、ミグロス・ティカレット。CGF組織からは、理事を務めるテスコCEOとマケイン・フーズCEOが参加し、同連合のステアリングコミッティ議長は、ケロッグCEOとアホールド・デレーズCEOが共同で務める。

　CGFは過去5年間、5年前に食品廃棄物削減のコミットメントを採択し、賞味期限ラベルの統一を行を提唱する等の活動を実施してきた。今回の連合は、そこでの成功を受け、発展したもの。

　今回の連合では3つのコミットメントを制定。まず、食品廃棄物を測定し、2021年までに報告する。次に、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」の活動をサプライヤーや他のステークホルダーにも訴求する。3つ目は、農地での収穫から小売・食品メーカーに届くまでに発生するサプライチェーン上の廃棄物の削減でのリーダーシップ。サプライチェーン上の廃棄物は全体の30%を占めており、課題が大きい。

【参考】【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟（2019年9月26日）

　目下、世界では、食品の3分の1が廃棄されており、食品廃棄物は年間で13億tにも及ぶ。経済損失として換算すると9,400億米ドルにも上る。また食品廃棄物による二酸化炭素排出量は年間で33億tもあり、気候変動の観点からも削減が必要となっている。

　CGFは、同連合の活動を世界各地に広げるための地域毎のワーキンググループも発足する考え。北米、中南米、中国、日本での設立を現在準備している。

【参照ページ】The Consumer Goods Forum Launches Food Waste Coalition of Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所