食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当し、世界の二酸化炭素排出量の8％を占める。食料が無駄になっている一方、9人に1人が栄養不足だという事実もあり、深刻な問題となっている。

　世界資源研究所（WRI）と同イニシアティブ加盟企業による最新の研究では、世界の食品ロスと食品廃棄物の割合を半減させるには、食品小売と食品サービス企業によるサプライヤーとの協働が必要だとしている。同イニシアチブのコミットメントは国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」に対応して設計された。

　同イニシアチブへは食品小売業世界最大手10社のうち5社、食品サービス世界2位企業、南アフリカや中東の食品小売大手が加盟し、活動範囲は80か国以上に及ぶ。具体的には、ウォルマート、テスコ、アホールド・デルヘイズ、イケアフード、クローガー、メトロ、ピックンペイ、Savola Group、ソデクソ。日本企業ではイオンが加盟した。今後、各社が各々の優先サプライヤー20社と連携し、削減を目指す。

【参照ページ】RELEASE: MAJOR FOOD RETAILERS & PROVIDERS JOIN NEW “10X20X30” FOOD LOSS AND WASTE INITIATIVE