エネルギー・資源 【オーストラリア】サステイナリティクス、豪ESG課題レポート公表。気候変動・エネルギーや人権リスク ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Ide […]
食品・消費財・アパレル 【国際】SCジョンソン、新興国5ヶ国での海洋プラ回収施設建設でPlastic Bankと提携。3万tリサイクル 消費財世界大手米SCジョンソンは10月18日、カナダの海洋プラスチック・リサイクルPlastic Bankと3年間のパートナーシップを締結した。インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルの5カ国でリサイクル施設 […]
金融 【国際】運用大手RBC GAM、北米・英国機関投資家のESG投資意識調査実施。英国・カナダで非常に高い カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメントは10月16日、米国、カナダ、英国の機関投資家を対象としたESG投資意識調査の結果を発表した。ESG投資は、投資リスクを下げ、投資リターンを拡大すると考え、ESG投資 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、省エネ・ファイナンスでレポートを発表。不動産の省エネが注目。データ可視化 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（EEFTG）は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ […]
最新ニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】電子たばこ大手JUUL Labs、フレーバー付き電子たばこの販売を一時停止。製品広告も停止 米電子たばこ大手JUUL Labsは10月17日、米国でフレーバー付き電子たばこの一部の販売を一時停止すると発表した。販売を停止するのは、マンゴー、クリーム、フルーツ、キュウリ風味の電子たばこ。たばこ風味、メンソール風 […]
製造業 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ムーディーズ、米国有数石炭鉱床「パウダー川盆地」の生産量大幅減少と将来見通し 信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地（PRB）」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下する […]
金融 【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止 英金融行動監視機構（FCA）は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してく [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】パタゴニア、2020年4月1日から持ち帰り袋全廃。マイバッグ・リサイクル運動も開始 パタゴニア日本支社は10月16日、直営店全22店舗での持ち帰り袋の提供を2020年4月1日から全廃すると発表した。海洋プラスチック問題への対策。紙袋の提供やマイバッグの販売もやめる。同社の購入カスタマーのうち、すでに8 […]
エネルギー・資源 【スウェーデン】保険大手Lansforsakringar、ESG基準で石炭等の投資除外銘柄発表。日本企業も除外多数 スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】果物大手Driscoll’s、CeresとWWF展開「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関す [&hel...
エネルギー・資源 【ノルウェー】出光興産、ノルウェーで浮体式洋上風力発電開発に610億円投資。海外で再エネ投資拡大 出光興産子会社の出光スノーレ石油開発は10月16日、ノルウェー現地子会社の出光ペトロリアムノルゲを通じ、ノルウェー領北海でHywind Tampen洋上風力発電所を建設する計画をノルウェー政府に提出したと発表した。同社 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
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