エネルギー・資源 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止 EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、
エネルギー・資源 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2021」発行。原油需要も将来減。原発はやや増程度 国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2021年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2021」を発行。将来のシナリオを更新した。今年度のWEOで […]
エネルギー・資源 【国際】シェブロン、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は原単位で目標 エネルギー世界大手米シェブロンは10月11日、2050年までにスコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。スコープ3については原単位での目標を設定した。 【参考】【アメリ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ジェットブルー航空、SGプレストンからSAFを6.7億ガロン調達。米国北東部最大 航空世界大手米ジェットブルー航空は9月29日、バイオエネルギー大手SGプレストンとの間で、2023年から10年間で、持続可能なジェット燃料（SAF）を混合したジェット燃料を6億7,000万ガロン以上調達する契約を締結し […]
エネルギー・資源 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...
エネルギー・資源 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
エネルギー・資源 【国際】BHP、トヨタ・パナ合弁PPESにニッケル供給で合意。バリューチェーンのCO2削減も 資源採掘世界大手英豪BHP、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、豊田通商の3社は10月4日、BHPがPPESに対し、EVバッテリー用の硫酸ニッケルを供給する覚書を締結した。 PPESは […]
エネルギー・資源 【国際】BASF、回収CO2の脱水技術をシェルが採用。インドでは農業支援チャットボット展開 化学世界大手独BASFとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月29日、ロイヤル・ダッチ・シェルが持つ2つの炭素回収技術「ADIP Ultra」と「CANSOLV」と、回収した二酸化炭素を脱水するBASFの技 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
エネルギー・資源 【イギリス】ジョンソン首相、「2035年までに英国全電力を再生可能エネルギーに転換」 英ボリス・ジョンソン首相は10月5日、英国の電力を2035年までに「クリーンエネルギー」に転換すると発表した。英国でガス価格が史上最高額まで高騰する中、クリーンエネルギーに全面転換することで、ガスの価格変動リスクを回避 [&h...
エネルギー・資源 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 A […]
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、再生可能燃料、水素、CCSを成長分野に設定。1.1兆円投資 石油ガス世界大手米シェブロンは9月14日、事業の低炭素化に向け、植物由来や再生素材由来の再生可能燃料、水素、炭素回収・貯留（CCS）技術分野での成長目標を設定。これらへの投資額は、2028年までに現状の3倍の100億米 […]
エネルギー・資源 【国際】国際金属・鉱業評議会加盟28社、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル約束。日本企業も3社 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月5日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットしたと発表した。全加盟企業のCEOが署名した。スコープ3目 […]
エネルギー・資源 【日本】JERA、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式27%取得。中東でも子会社設立 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは9月27日、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式約27%を、約15.8億米ドル（約1,740億円）で購入したと発表した。フィリピンの発電のカーボンニュー […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】2021年から2024年に蓄電施設が14.5GW設置見通し。太陽光併設多い。EIA発表 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9月29日、2021年から2024年の4年間で、米国での蓄電施設の新規設備容量が14.5GWに達する見通しと発表した。そのうちスタンドアローンの設備容量が4.0GWを占める。 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復 ...
エネルギー・資源 【ノルウェー】国営石炭ストーレノシュケ、国内最後の炭鉱を2023年9月に閉鎖 ノルウェー国営石炭採掘ストーレノシュケは9月29日、同国内最後の炭鉱が2023年9月に閉鎖されると発表した。ロングイェールビーン市議会が9月15日、最後まで営業していた第7炭鉱からの石炭購入契約の終了を決定したため。同 […]
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