【国際】UNEP、CBD COP15を前に自然資本喪失の5要因を解説。企業を含めた対策必要

　国連環境計画（UNEP）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の開幕に際し、IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の地球規模評価報告書を基に、自然資本を喪失させる原因トップ5を紹介した。

　まず、土地利用及び海洋利用の変化。農業の拡大が、森林減少、森林劣化、森林の生物多様性喪失、泥炭地喪失、湿地喪失を引き起こしており、1990年以降、森林が他の土地利用に転換された面積は約4億2,000万haと広大。世界の食料システムは、生物多様性喪失の主な要因となっており、農業だけで、絶滅が危惧される28,000種のうち85%以上と関連している。さらに、海底鉱物資源開発や、都市開発も自然資本を破壊している。UNEPは、人々が食料システムと食料消費を見直すことが必要で、耕作放棄地を自然に再生すべきと伝えた。

　2つ目の原因は気候変動。気温上昇により、世界中の種や生態系が悪影響を受けており、特にサンゴ礁や山岳地帯、極地の生態系等、最も脆弱な生態系に影響を及ぼしているという。気候変動による気温上昇は、地球レベルで6分の1の種を脅威にさらすとした。そのため、自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和をすべきとした。

　3つ目の原因は環境汚染。化学物質や廃棄物等による汚染は、生物多様性や生態系の変化を引き起こす主要な要因であり、特に淡水や海洋の生息地には壊滅的な直接的影響があるとした。殺虫剤により、植物や昆虫の個体数は減少している。また、海洋プラスチック汚染は1980年と比べ10倍にまで増え、ウミガメの86%、海鳥の44%、海洋哺乳類の43%を含む少なくとも267種の動物にすでに影響を及ぼしているという。大気汚染や土壌汚染も悪化している。対策では、汚染防止や化学物質管理を重視した。

　4つ目は、天然資源の直接利用。天然資源の利用では、食料、燃料、工業部品等があるが、これらの採掘や持続不可能な利用が、絶滅危惧を招いているとした。その影響は医薬品等の基礎となる遺伝子情報に及び、今後、遺伝子保護も国際交渉の焦点になるという。今後、悪影響を被っている先住民族を含む対外的に独立しているコミュニティが、自給自足経済からどのように利益を得ることができるかが検討される予定。

　最後が外来種。物流により、自然の生息地以外の環境に侵入し、定着した動物、植物、菌類、微生物を指す「侵略的外来種（IAS）」が増加。在来集に壊滅的な影響を与え、種の減少や絶滅を引き起こし、生態系に悪影響を及ぼしている。17世紀以降、原因がわかっている動物の絶滅のうち、薬40%はIASが原因。また、オーストラリア、ブラジル、インド、南アフリカ、英国、米国での移入害虫による環境損失は、年間1,000億米ドル以上に達すると推定した。外来種防止対策が急務とし、国境での越境防止はコストパフォーマンスが高いとした。

【参照ページ】5 key drivers of the nature crisis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所