【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度

　日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有識者13人。電力・エネルギー及び重工業に偏った構成となっている。

　第5回となった今回の会合では、「既に欧米各国は、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、これまでの脱炭素への取組を更に加速させ、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速している」と言及し、ウクライナ戦争でカーボンニュートラルの流れが加速しているとの認識を示した。　

　その上で、基本方針として、「水素・アンモニア」「バッテリー」「鉄鋼」「化学」「セメント」「紙パルプ」「自動車」「資源循環」「住宅・建築物」「デジタル投資」「航空機」「海運」「バイオ」「再生可能エネルギー」「電力系統」「原子力」「運輸」「インフラ」「カーボンリサイクル」「炭素回収・貯留（CCS）」「食料・農林水産業」「地域・くらし」の22分野について、今後の方針を示した。

　方向性としては、菅前政権時代の2020年に決めた従来の「グリーン成長戦略」の内容をほぼコピー。新しい点としては、今後10年間で150兆円超の官民投資を実現することを掲げたことで、電力・エネルギーと重工業での政府補助金を増額するためのエビデンス作りの役割を果たした。12月23日に閣議決定された2023年度予算案では、一般会計歳出総額は114兆3,812億円で、11年連続で過去最大を更新。22年度当初予算の107兆5,964億円から6兆7,848億円増えた。2023年度予算案と2022年度補正予算分とあわせ、「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を総額1.6兆円発行するが、グリーンボンドにはできず、プレーンバニラ債になるとの見方も強い。GX関連予算は4,896億円。日本経済団体連合会（経団連）は同日、歓迎した。

　官民投資額の内訳は、自動車で34兆円、再生可能エネルギーで20兆円、住宅・建築物で14兆円、電力系統で11兆円、デジタルで12兆円、水素・アンモニアで7兆円、バッテリーで7兆円、航空機で5兆円、CCSで4兆円、鉄鋼で3兆円、化学で3兆円、海運で3兆円、バイオで3兆円、カーボンリサイクルで3兆円、資源循環で2兆円、セメントで1兆円、紙パルプで1兆円とした。経済産業省の所管外の農林水産業と地域・くらしへの投資については扱っておらず、位置付けが小さい。

　また、カーボンリサイクルについては、持続可能な航空燃料（SAF）、合成メタン、合成燃料（e-Fuel）のみを掲げ、回収した炭素は燃料にしか使わず、素材開発は行わない方針にもみえ、「リサイクル」ではなく「エネルギー回収」の内容となっている。原子力では、日本政府が呼ぶ「次世代革新炉」の開発が掲げられており、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合の5つの開発を打ち出した。投資額は書かれていないため、電源のコスト競争力は計算できない。

　再生可能エネルギーの拡大では、2030年の設備容量は第6次エネルギー基本計画の内容を踏襲。洋上風力発電のみは、第6次エネルギー基本計画では5.7GWだったが、その後に日本政府は10GWに上方修正しており、今回も10GWとした。水素・アンモニアの導入量は2030年で各々300万tで、火力発電の混焼に使う。また系統強化では、北海道を本州をつなぐ海底直流送電ケーブルを2030年度に2GW分新設。50/60Hz変換設備も2027年度に現在の2.1GWから3GWへと拡大する。系統強化の費用は約6兆円から7兆円。

【参考】【日本】政府、第6次エネルギー基本計画を閣議決定。7月発表の素案から修正なし（2021年10月22日）

　また第6次エネルギー基本計画は、原子力発電の全面再稼働が前提となっているため、今回のGX実行会議でも再稼働が大きく掲げられた。2023年に高浜原発1号機・2号機、女川原発1号機・2号機、島根原発2号機、柏崎刈羽、東海第二原発の再稼働を予定。2020年代半ば以降にその他再稼働申請10基、未申請9基の再稼働も見込む。

　カーボンプライシング制度に関しては、2028年からの導入を盛り込んだ。5年間導入を先送りすることについては、「代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることに鑑み、直ちに導入するのではなく、GX に集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する」と言及。日本の官民での技術開発が遅れてきたことを認める形となった。対象は、化石燃料の輸入事業者のみになる予定。価格は「当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていく」とした。水準は不明。カーボンプライシング制度は技術開発を促すための制度だが、今回の説明に基づくと、技術開発が想定通りに進展しなければ、さらに導入を遅らせるかもしれない。

【参考】【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。ほぼ全業種でロードマップ提示（2020年12月25日）

【参照ページ】GX実行会議（第5回）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所