食品・消費財・アパレル 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】13機関、世界の農家5億人にリジェネラティブ農業導入へ。年間6.6兆円投入目指す 世界13機関は11月2日、リジェネラティブ農業を2030年までに世界規模に拡大するためのイニシアチブ「Regen10」を発足した。世界5億人以上の農家と協力する。 Regen10の発足機関は、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIやWBCSD、銀行主導の農業CO2算出ルール策定イニシアチブ発足。特有の課題に焦点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、環境防衛基金（EDF）、Partnership for Carbon Accounting Financials（PC […]
政府・国際機関・NGO 【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も 世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギー […]
食品・消費財・アパレル 【国際】バカルディ、年末年始休暇時期ギフトパックでのプラ使用量50%削減。一部主力商品では100%プラ不使用 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディは10月4日、年末年始の休暇時期において、同社ギフトパック商品でのプラスチック使用量を2020年比50%削減すると発表した。ボトル栓やトレーの素材を、プラスチックからFSC認証段ボ […]
政府・国際機関・NGO 【南米】世界経済フォーラム等、大豆・畜牛と森林保全で、IFACCイニシアチブ発足。8社加盟 世界経済フォーラム（WEF）、国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、熱帯森林同盟（Tropical Forest Alliance ）の4者は11月1日、「アマゾン、セ […]
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、メタン削減計画発表。ガスから再エネ・原発への転換も 米ジョー・バイデン大統領は11月2日、「メタン排出量削減アクションプラン」を発表。米国のメタン排出量を劇的に削減しつつ、消費者コストの削減、地位コミュニティと雇用の保護、重要なイノベーションの促進を実現すると表明した。...
金融 【国際】機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円 機関投資家世界大手33社は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」と「グローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ」に呼応 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル発表。原材料や流通等でも 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは11月1日、スコープ3まで含めて2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「Busi […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】第2回フォレスト・レジリエンス・ボンド、28.5億円調達。森林回復の新たな資金スキーム 米環境NGOブルー・フォレスト・コンサベーション（BFC）は10月26日、米森林局と世界資源研究所（WRI）の支援を受け、2回目の「フォレスト・レジリエンス・ボンド（FRB）」として「ユバII FRB」を発行すると発表 […]
製造業 【日本】ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）発足。28社が加盟 日本企業28社は11月1日、サーキュラーエコノミー推進団体「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を発足したと発表した。2020年2月に発足した「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシ […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ボーダフォン、IoTデバイスで海外線の侵食モニタリングとスマート農業を支援。政府・自治体等と協働 英通信大手ボーダフォンは10月14日、海岸侵食のリスク把握や、スマート農業の実践で、小型センサーを搭載した同社の狭帯域通信IoTデバイスが活用されていると発表した。 同アクションは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ラルフローレン、綿花のリジェネラティブ農業支援で5.5億円拠出。NGOと連携 アパレル世界大手米ラルフローレンの財団「ラルフローレン企業財団」と、米NGOソイル・ヘルス・インスティテュートは10月26日、米国リジェネラティブ・コットン基金（USRCF）を設立したと発表した。ラルフローレン企業財団 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】全米熱帯まぐろ類委員会、マグロの漁獲可能量を15%増。日本の水産庁が提案 東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラシステム6社、2030年にスコープ3でCO2を50%減。グローバル目標上回る 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ･コーラシステムは10月27日、2030年までにスコープ1と2の二酸化炭素排出量を2015年比50%減、スコープ3で同30%減とする目標を策定した。科学的根拠に基 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオ、人種マイノリティ経営の中小飲食店支援基金に3億円拠出。新型コロナ・リカバリー 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は10月25日、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復に向け、米ワシントン州在住の人種マイノリティが経営する中小飲食店向けの支援基金「The Seattle Raising-the- […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、地球温暖化対策計画と気候変動適応計画を改定。削減目標を44.2%にまで引上げ 農林水産省は10月27日、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定した。今回の改定は、菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度の二酸化炭素排出量 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、カーボンニュートラル実現に向けデジタルハブ2拠点設立。AI活用 食品世界大手米ペプシコは10月26日、カーボンニュートラル化の加速に向け、米テキサス州ダラスとスペイン・バルセロナに、北米の食品・消費財業界初のデジタルハブを設立すると発表した。今後3年間、データおよびデジタル関連職の [...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】サントリー、持続可能なウイスキー製造に向け泥炭地と水源保全に4.5億円拠出 サントリーホールディングスは10月25日、英国スコットランドで、泥炭地と水源保全活動「Peatland Water Sanctuary」を11月から開始すると発表した。2030年までに400万米ドル（約4.5億円）以上 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、食品・消費財大手10社の森林フットプリント調査。開示不十分と指摘。日本も2社 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月21日、食品・消費財関連大手10社のインドネシアでの森林破壊関与を分析した新たな報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評 […]
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