金融 【国際】JPモルガンの機関投資家向け情報プラットフォーム「DataQuery」、RepRiskのESGデータ搭載 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは11月9日、JPモルガンが提供する情報プラットフォーム「DataQuery」上で、同社のESGリスクデータを提供することが決まったと発表した。RepRiskの情報提供チ […]
金融 【国際】運用大手9社、投資先企業に森林破壊ゼロ要求のイニシアチブ発足。日本の運用大手も1社 投資運用世界大手9社は11月5日、投資先企業に対しサプライチェーン上の森林破壊ゼロを要求する新たな集団的エンゲージメント・イニシアチブを発足した。9社の運用資産の総額は1.8兆ユーロ（約220兆円）。 同イニシアチブ […]
金融 【国際】たばこフリー・ポートフォリオ、署名機関運用資産1200兆円に。日本からの署名はゼロ たばこダイベストメント推進金融機関の国際イニシアチブ「たばこフリー・ポートフォリオ」は10月28日、現在の進捗状況を発表した。たばこフリー金融協定の署名機関の運用資産合計は11兆米ドル（約1,200兆円）、融資総額は2 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ShareAction、責任投資法案を披露。年金基金と運用会社のESG投資義務内容引上げ 英ESG投資推進NGOのShareActionは11月5日、英国会議員向けに、年金基金と運用会社に対しESG投資をフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）として定めることを目的とした責任投資法案を発表した。英ES […]
大学・研究機関 【アメリカ】ハーバード大等、議決権行使助言ISSのSay on Pay議案推奨に関する有効性分析論文を発表 ハーバード・ビジネス・スクールの研究者等は10月5日、議決権行使助言世界大手米ISSの議決権行使助言の有用性を検証した研究論文を発表した。特に発行体の役員報酬関連議案での議決権行使助言について、問題のある報酬制度を検知 [&...
金融 【国際】RBC GAM、ESG投資に関する機関投資家・金融専門家向け調査。S観点の関心上昇 カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメント（RBC GAM）は10月14日、ESG投資に関する調査結果を公表。機関投資家の多くは、投資判断へのESGインテグレーションを進めており、特に新型コロナウイルス・パン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2020年版ESG格付公表。日系3社は依然最低ランク 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は11月11日、食品大手 […]
金融 【国際】シティグループ、コロナ・ワクチン分配枠組みCOVAXの財務アドバイザーに選任 金融世界大手米シティブループは11月2日、GAVI、疫病対策革新のための連合（CEPI）、世界保健機関（WHO）の3者が運営する新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」から、COVAXフ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】財相、グリーンボンド国債を2021年に発行。企業と金融機関に2021年からTCFDの段階的義務化も 英リシ・スナック財相は11月9日、2021年にグリーンボンド国債を発行する移行を表明した。また同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示の義務化、英国証券取引所での上場基準や情報 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、金融安定報告書を公表。気候変動を初めてリスク認識。資産価値暴落を警鐘 米連邦準備制度理事会（FRB）は11月9日、半年に1回の金融安定報告書を公表。同報告書に列挙するリスクとして初めて気候変動に言及した。気候変動は、不動産や株式等で資産価値の暴落を引き起こし得ると警鐘。メディア各社の注目 [&h...
金融 【日本】キリンホールディングス、グリーンボンド100億円発行。再生プラ調達、再エネ発電・調達等 キリンホールディングスは11月9日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は100億円、年限は5年。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券。 今回発行 […]
金融 【中国】ムーディーズ、香港ESG評価MioTechにマイノリティ出資。中国市場でのプレゼンス拡大 信用格付世界大手米ムーディーズは11月4日、人工知能（AI）を活用した香港ESG評価大手MioTech（妙盈科技）」にマイノリティ出資したと発表した。中国市場に強いMioTechを通じ、アジア市場でのプレゼンスを強化し […]
金融 【国際】CDP、食品・消費財大手27社の森林破壊関与レポート発表。大豆・牛肉でリスク非常に高いまま 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月28日、森林破壊に関する投資家向けレポートを新しく発表した。パーム油、木材、大豆、畜牛に関連する食品・消費財世界大手27社について、サプライチェーン上で森林破壊を引き起 […]
エネルギー・資源 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月6日 […]
金融 【スイス】Robeco、子会社RobecoSAMの社名を「Robeco Switzerland」に変更。ブランド戦略 オランダ投資運用大手Robecoは11月2日、スイス運用子会社RobecoSAMの社名を、Robeco Switzerlandに変更すると発表した。Robecoは2006年に、ESG投資運用専業SAM（Sustaina […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、管轄の金融機関に気候変動金融リスク対策を要請。対話も強化 米ニューヨーク州金融局（DFS）は10月29日、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスクへの対策を強化するよう求める公開書簡を発表した。同局としても金融監督行政の中に気候変動リスクを盛り込み、積極的に [&hell...
金融 【国際】インタラクティブ・ブローカーズ、個人投資家向けESGテーマでのポートフォリオ分析機能搭載 米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ・グループは10月26日、関心のあるESGテーマによって、自身のポートフォリオの状況を評価を可視化し、テーマに応じてポートフォリオを組み替えていくことができる機能をリリースした。 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】グリーンピース・ヨーロッパ、ECB量的緩和政策と気候変動対策の不整合を指摘。購入社債限定を提案 国際環境NGOグリーンピースの欧州支部グリンピース・ヨーロッパは10月20日、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和政策の気候変動対策との整合性について分析した報告書「Decarbonising Is Easy: Bey […]
IT・ビジネスサービス 【国際】FSB、金融機関でのサイバーセキュリティ対策で初動・回復の実務ガイダンス発行 金融安定理事会（FSB）は10日19日、金融機関におけるサイバーアタック等の事象の初動・回復対応に関する実務ガイダンスを公表。金融規制当局および市場関係各機関に対し、同サイバー事象の初動・回復対応を強化するため同ガイダ [&h...
金融 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定 […]
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