米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法(従業員退職所得保障法)を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。
【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜(2021年1月7日)
今回の改正案は、…
米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法(従業員退職所得保障法)を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。
【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜(2021年1月7日)
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