国連環境計画（UNEP）は10月13日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）のハイレベル会合の場で、「昆明宣言」を採択。2020年以降の生物多様性に関するフレームワークを開発、採択、実施することを再確認した。今年の締約国会議は、2部構成となっており、5月に開催される本会議で「ポスト2020年生物多様性枠組み」の最終採択を目指す。成功すると、2011年から2020年までの目標だった「愛知目標」の後続がスタートする。
【参考】【国際】生物多様性条約、昆明会議を2分割し2022年4月に延期。第1部はオンラインで10月開催（2021年8月21日）
ポスト2020年生物多様性枠組みは、1992年の国連生物多様性条約、2000年のカルタヘナ議定書、2011年の名古屋議定書を踏まえ、2050年のビジョンを見据えた上で、2030年までの具体的な目標を設定する。締約国のモニタリング、報告、レビューの制度も設けられる。2022年1月にも実務家交渉を行い、2022年5月に採択される方向性。
今回の昆明宣言では、すべての意思決定において生物多様性を主流化、有害な補助金を段階的に廃止、法の支配の強化、先住民や地域コミュニティの完全かつ効果的な参加の確保、進捗状況を監視・検討する効果的なメカニズムの導入等を打ち出した。発展途上国への資金提供・技術支援も重要な議題となっている。
【参考】【国際】生物多様性条約締約国会議、中国が260億円の基金創設。日本は18億円の追加拠出表明（2021年10月13日）
今回のハイレベル会合では、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする金融機関の宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge；F4B）」に、9月22日時点で75社が加盟していることも確認された。加盟企業の運用資産総額は、12兆米ドル（約1,350兆円）。日本企業では、りそなアセットマネジメントのみが加盟している。
【参照ページ】UN Biodiversity Conference’s High-Level Segment sees creation of Kunming Biodiversity Fund, adoption of Kunming Declaration, building political impetus for adoption of ambitious post2020 global biodiversity framework
【参照ページ】20 MORE FINANCIAL INSTITUTIONS SIGN THE FINANCE FOR BIODIVERSITY PLEDGE
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