トップニュース 【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日 […]
トップニュース 【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5 [&hell...
トップニュース 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
トップニュース 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年 […]
トップニュース 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
トップニュース 【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power（Orkney）向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド（約1億円）が集まったと発表した。 […]
トップニュース 【国際】SAPやBDEW、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用に関するレポート発表 IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。 同レポートのよると、ブロック […]
トップニュース 【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局（EIA）の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次E […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
トップニュース 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討 […]
トップニュース 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石 […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット発の電熱型バッテリーMalta、スピンアウトし独立。約29億円調達 米グーグル親会社のアルファベットは12月19日、同社のインキュベーション部門であるムーンショットファクトリー「X」で電熱型バッテリーの事業開発を進めていた「プロジェクトMalta」が、シリーズAの資金調達で2,600万 […]
トップニュース 【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジ...
トップニュース 【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎 中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所（仮称）」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見 [&hell...
トップニュース 【ルーマニア】政府、銀行とエネルギー業界に「富裕税」緊急布告。財政赤字のツケを転嫁 ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税（Greed Tax）」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明し […]
トップニュース 【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール（旧スタトイル）の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP（提案依頼書）を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前 [&h...
トップニュース 【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台 [&hel...
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