【アメリカ】連邦地裁、ダコタ・アクセス・パイプラインの事業停止判決。環境NGO側が勝利

　米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所は7月6日、Energy Transfer Partners（ETP）等が事業主体のシェールオイル・パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」事業について、当局による環境アセスメントを再実施するまで事業を停止するよう命じる判決を下した。同プロジェクトの建設時から反対していた環境NGOは勝利宣言を出した。

【参考】【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理（2018年7月27日）
【参考】【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求（2017年2月20日）

　ダコタ・アクセス・パイプラインは、米国ノースダコタ州バッケンのシェールオイル油田とイリノイ州パトカの石油タンク集積地を結ぶ総長1,886kmの地下埋設型石油パイプライン。同事業は、ダコタ・アクセス・パイプラインが事業主体。ダコタ・アクセス・パイプラインの権益は、米エネルギー大手Energy Transferグループ、カナダEnbridgeと米Marathon Petroleumの合弁会社MarEn Bakken Company、Phillips 66が保有している。同パイプラインは日量57万バレルを輸送している。

　今回の裁判は、ネイティブアメリカンのスタンディング・ロック・スー族とシャイアン・リバー・スー族が原告となり、Energy TransferグループとMarEn Bakken CompanyのSPCである出資主体の一つダコタ・アクセスと、環境アセスメント実施の責任を持つ米陸軍工兵司令部を相手取り提訴。双方のスー族の生活用水となっているミズーリ川の下をパイプラインが通っており、原油漏洩による水質汚染の懸念を指摘していた。最終的に今回の判決は、環境アセスメントのやり直し、及びその期間中の事業停止と30日以内のパイプライン内の原油除去を命じた。

　ダコタ・アクセス・パイプラインを巡っては、先住民族と環境NGOによる抗議運動が何年も続いてきた。2016年に前オバマ政権は、ミズーリ川を横切るパイプライン敷設の建設許可を撤回し、環境アセスメントの完全実施と迂回ルートの検討を支持。しかしトランプ政権は就任後1週間で、建設を早める大統領令を出し、環境アセスメントの完全実施がされることなく2017年4月に完成。同年6月から商業運転を開始した。

　ダコタ・アクセス側は、今回の判決を不服とし、控訴する構え。さらに連邦政府に申し立て、事業停止命令の一時差し止め判断を求めに行く。しかし、連邦政府からも差し止め判断が出ず、控訴先の巡回区連邦裁判所から仮保全措置が認められなければ、パイプラインを使ったシェールオイル輸送が停止し、トラック等の割高輸送を迫られるとともに、パイプライン内の石油除去作業で大規模な人件費が発生することになる。

【判決】UNITED STATES DISTRICT COURT FOR THE DISTRICT OF COLUMBIA

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