【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック

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 マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」からRSPO認証停止処分を受けた。その後、対策として、2016年8月に持続可能なパーム油生産方針「Sustainable Palm Oil Policy」とアクションプラン [...]

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【アメリカ】ホテル大手マリオット、サステナビリティ2025年目標を発表。SDGsも意識

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 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは11月1日、従業員、顧客、株主、環境、地域社会のニーズのバランスを取りながら事業運営を行う新たなサステナビリティ・ソーシャルインパクト・イニシアチブ「Serve 360」と、2025年目標を発表した。マリオット・インターナショナルは、世界125ヶ国・地域で30のホテル・ブランドを展開。同社ブランドのホテルは世界6,200に及ぶ。  Serve 360は、国連持続可能な開発目標(SDGs [...]

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【アメリカ】Vert Asset Management、米国初のESG不動産投資信託ファンド設定

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 米ESG投資運用Vert Asset Managementは10月31日、米国初のESG不動産ファンド「Vert Global Sustainable Real Estate Fund(ティッカー:VGSRX)」を設定したと発表した。長期リターンを目指すオープンエンド型。ESG指標を用いて基準を設定し、米国含む先進国の上場不動産投資信託(上場REITs)に投資していく。米国ではESG投資ニーズが急増しており、不動産アセットクラスでも [...]

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【国際】LGBT推進企業連合OUTstanding、2017年の世界の優秀経営陣150名発表

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 LGBT平等促進に熱心な企業が参加する国際イニシアチブOUTstandingは10月26日、LGBT平等への取り組みに優れた経営者を発表する「Role Models」の2017年結果を発表した。「Role Models」の発表は2013年から実施され今年で5回目。  OUTstandingには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、リンクトイン、ペイパル、IBM、BP、ダウ・ケミカル、ヴェオリア、ボストンコンサルティンググループ [...]

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【国際】中国五鉱化工進出口商会とグローバル・ウィットネス、持続可能な天然ゴムガイドライン策定

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 中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)は10月23日、国際NGOグローバル・ウィットネスの協力の下、天然ゴムのサステナビリティを向上させる「持続可能な天然ゴムガイドライン」を策定、発布した。中国五鉱化工進出口商会は、金属や化学業界が加盟する業界団体で1988年に設立。現在6,000社以上が加盟しており、会員企業の輸出額は、中国の金属・化学業界の約30%を占める。会員企業のうち輸出額上位250社は、中国全体の輸出額の上位 [...]

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【アメリカ】宗教系機関投資家団体ICCR、人権分野の集団的エンゲージメントを強化

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 宗教系機関投資家団体米ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は10月18日、人権分野の新たな機関投資家イニシアチブを発足させたと発表した。集団的エンゲージメントを行い、企業に人権対応を要求していく。  ICCRは、キリスト教系の財団を中心に300機関が加盟。運用資産総額は4,000億米ドル(約46兆円)。今回のイニシアチブは非加盟機関も含め広く機関投資家に参加を募る。イ [...]

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【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2017年英国現代奴隷法報告を格付。首位マークス&スペンサー

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は10月17日、英国現代奴隷法に基づく今年度の企業報告「奴隷と人身取引声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたレポート「First Year of FTSE 100 Reports Under The UK Modern Slavery Act」を発表した。BHRRCは昨年はFTSE100のうち上位27社のみを分析対象としたが、 [...]

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【イギリス】内務省、英国現代奴隷法の実践ガイドを改訂。企業への報告要望レベルを強化

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 英内務省は10月4日、2015年英国現代奴隷法に基づき発行されている、企業やサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の確実な防止対策に向けたガイダンスを改訂し、新たに「Transparency in Supply Chains etc. A practical guide(サプライチェーン等の透明性:実践ガイド)」を発表した。  新ガイダンスでは、児童労働の定義を明確化し、ILOの定義を基に「12歳未満の児童によるあらゆる経済活動 [...]

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【イギリス】CORE Coaltion、英国現代奴隷法の2017年企業声明を分析。リスク開示で課題多い

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 英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド(約54億円)以上の企業に、「奴隷と人身取引声明」の報告を義務付け、今年の提出期限は9月30日だった。  同レポートは、食品・資源大手25社とアパレル・建設・サービス大手25社の計50社を対象に分析。食品・ [...]

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【デンマーク】年金基金大手Sampension、イスラエル入植ビジネス関与の企業4社を投資除外指定

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 デンマーク規模第3位の年金基金Sampensionは10月2日、人権侵害への関与があると判断されて企業4社を投資先から除外すると発表した。除外されるのは、イスラエル銀行のHapoalimとLeumi、イスラエル通信ベゼック、独セメント大手ハイデルベルグセメント。いずれもパレスチナ域内のイスラエル入植地内で事業活動を実施したことが理由。Sampensionは今年、ESG投資方針を拡大し、気候変動、人権、アクティブオーナーシップ等に積極 [...]

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