【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

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 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

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【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判

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 インド連邦上院(ラージヤ・サバー)は7月19日、児童労働(禁止及び規制)修正法案を通過し、インド連邦下院(ローク・サバー)も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止することを定めるもの。また14歳から18歳までは危険を伴う労働に従事させてはならない。違反雇用主に対しては懲役3年以下と5万ルピー以下の罰金が科される。但し、例外規定があり、家族経営企業での放課後や長期休暇中の労働は規制 [...]

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【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価

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 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度に関する格付を発表した。報告書では、5年前に策定された「ビジネスと人権に関する始動原則」に関し、主要銀行は対応が遅く、最も積極的な銀行でさえ取り組みに改善余地が大きいということをまとめた。  今回実施した格付評価では、 [...]

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【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

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 英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか?  しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働 [...]

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2016/07/13 体系的に学ぶ

【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始

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 国連食糧農業機関(FAO)と国際労働機関(ILO)は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するための取り組み事例などが紹介されている。これにより、サプライチェーン上に児童労働を抱える企業、政策関係者、研究者、コンサルタントなどが児童労働の実態や児童労働を防止するための具体的な方策を習得できることができる。コ [...]

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【国際】企業人権ベンチマーク(CHRB)、世界100社の実態測定のための手法を公表

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 資産運用大手の英Aviva Investors、資産運用大手の米Calvert Investments、NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、IHRB(Institute for Human Rights and Business)、オランダの責任投資協会VBDO、責任投資調査会社のVigeo Eirisの6社は、今年11月に発表予定の「Corporate Human Rights Benchmark(企業人権ベンチマ [...]

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【4/21.22 東京・研修】「ビジネスと人権」研修の開催

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発展途上国の農村や先住民のコミュニティは、低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、土地の強奪や強制退去にも直面しています。英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目で、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起 [...]

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【人権】第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

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 国連主催の第4回目となる「ビジネスと人権フォーラム」が2015年11月16日~18日にスイス・ジュネーブにおいて開催された。このフォーラムは、持続可能なグローバル化に向けた企業と人権に関する基準と慣行の強化を目的として、2011年6月16日に国連にて全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を普及させるべく、2012年から年次開催されることとなったものである。筆者は、前年、前々年に続き参加の機会を得た。 写真:下田屋毅撮 [...]

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2016/01/14 体系的に学ぶ

【中国】共産党中央委、第13期5カ年計画を決議。人権政策を前進させる見込み

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 中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議は2015年10月29日、2016年から始まる第13期5カ年計画の方針である「中国共産党中央による国民経済と社会発展に関する第13期5か年計画建議の制定」(以下「135計画建議」とする)を決議した。これは中国共産党第18期第3回中央委員会全体会議、第4回中央委員会全体会議に続いて行われた抜本改革と社会主義法治国家化を推し進める重要な決定で、今回中国共産党中央委員会全体会議の審議を通過したこと [...]

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ビジネスと人権に関する指導原則

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 ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。法的拘束力はありませんが、企業に焦点をあてて様々なステークホルダーとの議論の末にまとめられたこの原則は、高い説得性と正当性を持って数多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしています。 背景  2008年、国連事務総長特別代表に任命されたジョン・ラギー氏は「国際連合『保護、尊重及び救済』枠組」という提案を人権理事会に提 [...]

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2015/09/24 辞書
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