private 【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

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IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会 [...]

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【タンザニア】カナダ金採掘大手Barrick Gold、現地住民に対する暴力行為。MiningWatch Canada報告

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 カナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報告書を公表した。刑事捜査も行われず、同社による苦情処理メカニズムも適切に整備されていないという。  MiningWatch Canadaはは過去4年間にわたり同金鉱を調査。現地住民が敷地内への侵入や鉱山廃棄物からの金漁 [...]

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【オーストラリア】企業、業界団体、NGO等31機関、豪現代奴隷法案への支持表明

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 オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。  今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング [...]

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【グアテマラ】憲法裁、カナダ資源大手タホ・リソーシズの銀資源採掘に中止命令。先住民族の権利侵害

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 グアテマラ憲法裁判所は9月3日、カナダ資源採掘大手タホ・リソーシズが進めるサン・ラファエル銀採掘地区での資源採掘に中止命令を出した。グアテマラ政府に対しても、早急な先住民との協議を実施するよう命じた。  今回、採掘中止が命じられたのは、同地区にある世界最大の銀採掘鉱区Escobalと銀採掘鉱区Juan Bosco。両鉱区に対してヘア、先住民族の権利侵害の訴えがあり、2017年7月に政府が採掘免許を停止。今回、憲法裁判所の判決で、免許 [...]

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【国際】人権NGO、世界で人権活動家の殺人事件が増加と警鐘。企業に人権尊重求める

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 国際人権NGOビジネス・人権資料センター(BHRRC)と国際人権サービス(ISHR)は8月30日、数多くの人権活動家が被害に会っている現状をまとめたレポートを発表。2015年以降、企業活動に関連する人権活動家1,200人が攻撃を受け、400人以上が死亡したと報告した。2018年には65ヶ国で労働者の脅迫・暴行被害が発生し、9ヶ国では労働組合関係者の殺害事件も発生している。さらに、ジャーナリスト262人が投獄され、29人が殺された。幅 [...]

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【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める

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 オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ [...]

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【国際】責任ある企業同盟RBAとバリ・プロセス事務局のWalk Free Foundation、反現代奴隷で提携

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)とバリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反現代奴隷推進で提携する覚書を交わした。  バリ・プロセスは、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開催。現在45ヶ国と3つの国連機関が参加。2017年の会合では、「倫理的採用」「サプ [...]

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【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資

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 アジア開発銀行(ADB)理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。  Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある [...]

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【国際】ユニセフとLIXIL、世界の子どものトイレ衛生環境改善でパートナーシップ締結

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 国連児童基金(UNICEF)とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナーシップ」を結ぶのは今回が初めて。また、日本企業とのパートナーシップも初。  世界では、人口の3分の1に該当する23億人が安全で衛生的なトイレにアクセスできないでいる。そのうち9,20 [...]

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【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理

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 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)の建設主体の一つEnergy Transfer Partners(ETP)が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは、バンクトラック等が起こしたDAPL建設反対運動が著しい過失行為であり、ETPとDAPLに関する情報を誤認させ、犯罪行為及びテロリズム行為を扇動、資金提供、助長させたとして201 [...]

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