【国際】KnowTheChain、食品32社の強制労働対応ランキング2018。サントリーはワースト7

　英人権NGOのKnowTheChainは10月1日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位38社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。

　評価対象となった企業は、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ペプシコ、ダノン、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、タイソン・フーズ、ウォルマート、カルフール、テスコ、ウールワース、コストコ等。日本企業では、サントリー食品インターナショナルが対象となった。

　評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。

（出所）KnowTheChain

　今年の首位は二年連続でユニリーバ。農業では蔓延している強制労働についてサプライチェーンを通じて厳しい姿勢で挑んていることが高く評価された。2位以下は、ケロッグ、コカ・コーラ・カンパニー、テスコ、ネスレ、ウォルマート、ペプシコの順。2位ケロッグは、サプライヤーに対して強制労働を伴わない人材採用研修等を実施するなどし、2016年の32点から今年は66点にスコアを大幅に上げた。

　サントリー食品インターナショナルは今年から評価対象となったが、11点で下から7番面の結果だった。

【参照ページ】2018 Food and Beverage Benchmark

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所