人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は、ルイヴィトン、エルメス・インターナショナル、グッチ、ブルガリ、ティファニー、カルティエ、クリスチャン・ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、デビアス・ダイヤモンド・ジュエラー等の宝飾品ブランド、ウブロ、タグ・ホイヤー、モンブラン／インターナショナル、ロンギヌス・ウォッチ、IWC、セイコーホールディングス、カシオ計算機等の高級時計メーカー、アマゾン、シアーズ、メイシーズ等の小売企業。
宝飾品は世界約3,000億米ドル（約34兆円）市場。金やダイヤモンドの生産にはサプライチェーン全体を通じて約4,000万人が雇用されており、金生産の50%、ダイヤモンド生産の70%は宝飾品業界に流れている。一方、金やダイヤモンド生産では児童労働や強制労働が横行しており、米労働省の2018年の発表では調査された22カ国のうち、1各国を除いて児童労働が確認された。生産現場では、子供が酸素チューブだけを付けて河川に潜水されている様子や、毒性の強い水銀を使った金加工の実態が明らかとなった。
今回の共同書簡に参加した機関投資家は、スイスの年金基金複数、Ethos Foundation、Zevin Asset Management他、キリスト教系財団が多い。
【参照ページ】Jewelry supply chain at heightened risk for human rights abuses, say investors
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