【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、カナダ政府に独立オンブズマン制度の導入を要求

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]

» 続きを読む

【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令

Facebook Twitter Google+

 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結婚を認める民法の規定が、憲法が保障している婚姻の自由と平等権を侵害しているとした。欧米では同性結婚を容認する国が出てきているが、アジアではまだない。台湾で法改正がなされれば、アジア初の同性婚合法化となる。  台湾は、L [...]

» 続きを読む

【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター(BHRC)は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Transform Finance、インパクト投資会社Sonen Capitalと共同で発表した。  再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトは、気候変動緩和など環境面でのメリ [...]

» 続きを読む

【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括

Facebook Twitter Google+

 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは4月1日、2017年3月の時点で企業150社が「ビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)」に登録した英国現代奴隷に関する報告書の分析結果を発表した。2015年10月に英国現代奴隷法(Modern Slavery Act)が制定されてから2回目の報告書。報告書は、企業の報告の質は改善しつつあると一定の評価をしつつも、同法が求める水準には程遠いと厳しい見方を示 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビリティの観点から独自に評価。全ブランドのランキングが公表された。  米国は世界最大のツナ缶消費国。グリーンピースUSAは、ツナ缶のブランドランキングを公表することで、消費者に対してサステナビリティに配慮した [...]

» 続きを読む

【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのRainforest Action Network(RAN)は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」を発表した。RANは昨年9月にも他の環境NGOとともに同様の報告書を発表していたが、今回は事業会社8社を取り上げ、森林破壊とともに人権侵害の状況についても調査。同業界に対して投融資を行っている機関投資家や銀行に対してリ [...]

» 続きを読む

【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画

Facebook Twitter Google+

 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ(Responsible Mica Initiative)」の創設メンバーとして参加したと発表した。同イニシアチブは、2016年2月にインド・デリーで開催された雲母採掘会議をきっかけに発足。官民からの資金提供を受け、インドの雲母採掘産業の健全化に向け5年間の活動を行う。  雲母は、塗料、電材、化粧品、切 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入

Facebook Twitter Google+

 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ(ICI)と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン全体で、児童労働の関与を監視するシステム「児童労働監視改善システム(CLMRS)」を導入する。  ICIは、カカオ農園から児童労働を撲滅するため、食品メーカー、米国政府、ILO、労働組合、NGO、消費者団体などが20 [...]

» 続きを読む

【人権】欧米企業は何故サプライヤー公開を行うのか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

Facebook Twitter Google+

 昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきている。欧米企業でサプライヤーを公開している企業は、ナイキ、GAP、H&M、アディダス、パタゴニア、リーバイス、プーマなどのアパレル産業、ニューバランスやティンバーランドなどの靴産業、マークス&スペンサー、Kマートなどの小売業、またアップルやHPなどの電子機器産業などであり、日本企業ではファーストリテイリング(ユニクロ)が最近サプライヤーを公 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイドラインを見直し、必要に応じて法改正することも視野に入れる。証券取引委員会は、同時に3月17日まで45日間のパブリックコメントの受付期間を設け、広く一般からも意見を募る。一方で、今回の声明の中では、再検討期間中は現 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る