【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず

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 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]

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【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ

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 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC(電子業界行動規範)は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative(責任ある労働イニシアチブ)」を設立した。  EICCは、最新版の行動憲章「EICC行動規範5.1」の中でも、強制労働を禁止する内容を盛り込んでおり、EICCとして強制労働に焦点を当てた活動をするのは今回が初めてではない。しかし、今回の「責任ある労働イニシアチブ」は、電 [...]

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【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出

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 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、マイクロソフト、リーバイ・ストラウス、ベン・アンド・ジェリーズ、Spotify、ドロップボックス、セールスフォース、S&Pグローバル、Shutterstock等。米国企業がLGBTQ差別に対する法的見解を公 [...]

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【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成

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 国連人権理事会(UNHRC)は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案(A/HRC/35/L.32)」を全会一致で採択した。  同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在である児童の人権への懸念。現在5億人の児童が洪水被害の起こりやすい地域に、1億6,000万人の児童が干ばつ被害の地域に、また1億1,500万人の児童が熱帯地方のサイクロンの影響を受けやすい地域に暮らしている。決議では、気 [...]

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【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准

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 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関(ILO)が採択した「最低年齢条約(第138号)」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告(第146号)」。もうひとつは、1999年に同機関が採択した「最悪の形態の児童労働条約(第182号)」。これにより政府は、未成年の雇用に関する国際労働基準を適用し、他国による監査に対する受け入れを容認。政府としてこの問題への [...]

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【国際】世界主要企業175社CEO、ダイバーシティとインクルージョン推進で連合体発足

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 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション(CEO Action for Diversity and Inclusion)」が6月12日、発足した。連合体の組成を強くリードしたのは、英監査法人PwCのティム・ライアン米国法人会長。すでに米国主要企業を中心に175社のCEOが参加表明をしており、過去最大規模のダイバーシティ推進CEO機関となる。   [...]

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【国際】マリオット、若者LGBTQホームレスを支援するプログラムに参加呼びかけ

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 マリオット・インターナショナルは6月7日、米ワシントンD.C.で毎年行われるLGBTイベント「Capital Pride」の開催に合わせ、4年前から開催している#LoveTravelsキャンペーンへの参加を世界中の人々に呼びかけた。#LoveTravelsキャンペーンは、マリオット・インターナショナルが運営する世界124ヶ国6,100ホテルではLGBTを含めどのような宿泊客でも歓迎することを訴える活動。同キャンペーンは、LGBTコミ [...]

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【国際】FIFA、新たな人権ポリシーを制定。大会建設現場での人権保護と選手の差別禁止を強化

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 国際サッカー連盟(FIFA)は6月8日、同連盟の人権ポリシーを改定し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿う新たな人権ポリシーを発表した。FIFAは2016年4月に人権コミットメントを制定した後、人権コミットメントを具現化させる人権ポリシーの策定を、FIFA事務局とFIFAガバナンス委員会を中心に行っていた。新人権ポリシーは、FIFAの人権諮問理事会と、国際機関、労働組合、NGO、大学、FIFAスポンサーなど幅広いステークホルダーによ [...]

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【カナダ】最高裁、カナダ資源採掘企業のグアテマラ反対運動活動家に対する人権侵害事件の訴えを受理

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 カナダ最高裁判所は6月8日、カナダの資源採掘企業Tahoe Resourcesがグアテマラでの資源採掘プロジェクトで現地の反対運動活動家に対し人体に被害を与えたことが争われている事件について、Tahoe Resources側が求めていた裁判受理棄却の聴聞を拒否し、原告である反対運動活動家らの訴えを受理した。これにより、カナダ最高裁判所で裁判が行われることとなった。  Tahoe Resourcesは、2009年にカナダのブリティッシ [...]

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【国際】CFSI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.01を公開

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 紛争鉱物に関する国際ガイドライン制定Conflict-Free Sourcing Initiative(CFSI)は6月21日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.01を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするためのサプライチェーン全体における情報管理ツール。CFSIは5月12日にCMRT5.0を公開したが、不具合があった。そのため、約一ヶ月後に早くも最新版CMRT5.01を公開することとなった [...]

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