【国際】オランダ運用大手8社、投資先企業にサプライヤーでの生活賃金確保要請イニシアチブPLWF発足

　オランダ投資運用大手トリオドス・インベストメント・マネジメント、Robeco、MN、NNインベストメント・パートナーズ、Kempen Capital Management、Achmea Investment Mangament、ASN Bank、a.s.r.の8社は9月27日、投資先企業に対しサプライチェーン全体で生活賃金（living wage）未満の賃金支払をやめさせるイニシアチブ「Platform Living Wage Financials（PLWF）」を発足した。8社合計の運賞資産総額は7,250億ユーロ（約95兆円）。ABNアムロや企業年金基金等も支持を表明した。

　同イニシアチブの発表によると、アパレル、食品、家電、小売等の業界では、生活賃金以下の賃金しか払われていない労働慣行が蔓延している。生活賃金とは、衣食住や医療、教育等を含めた生活をする上で最低限必要な賃金のこと。支払賃金の多くが貧困ラインぎりぎりか、生活賃金より遥かに低いケースがあるという。生活賃金以上の賃金を支払う意義について、貧困状態からの脱出や人権を挙げた。

　今後8社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECD多国籍企業行動指針（OECDガイドライン）の遵守を投資先企業に求めるとともに、投資先企業の格付評価手法の開発、エンゲージメント、他のステークホルダーとの協議を実施していく。格付評価は今後1年以内に発表する計画。8社は、人件費の問題が商品価格や競争力と関連していることも強く意識しており、生活賃金支払と企業競争力確保を両立させる道を模索する。

　PLFWの発足イベントには、H&M、バーバリー、アディダス、アシックス、マークス&スペンサー、エスプリ（ESPRIT）、Asosからも代表者が出席。PLWFの趣旨に賛同した。

【参照ページ】Introducing the Platform Living Wage Financials
【参照ページ】PLATFORM LIVING WAGE FINANCIALS (PLWF) STRATEGY PAPER
【機関サイト】PLWF

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