EUの外交部門、欧州対外行動庁（EEAS）は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則（Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regulation on De-extremification）」について、人権侵害とみなす声明を発表した。
中国の「再教育」政策に対し、国連人種差別撤廃委員会は中国政府に停止を要請している。EEASは、今回の声明文の中で、国連人種差別撤廃委員会の要請に反する行為と言及。大衆監視、移動の制限、国外ウイグル人への国外帰還指示に対しても懸念を表明した。
今回EUは、中国に対し、国連人権宣言や国際人権規約に基づき、信教の自由、表現の自由、少数民族の権利を尊重するよう求めた。
【参照ページ】Statement by the Spokesperson on the situation in Xinjiang
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