【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月3日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Combatting child labor -Investor expectations and corporate good practice」を発表した。同レポートは一般公開された上、チョコレート製造企業や業界のステークホルダーにも送付された。GESは1992年に設立され、今年で25周年を迎える。  同レポー [...]

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【アメリカ】ベン&ジェリーズ、乳製品サプライチェーンの労働環境改善プログラム開始

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 米アイスクリーム大手ベン&ジェリーズは10月3日、同社のニューイングランド地方の乳製品サプライチェーンで、労働者の人権保護と労働環境を改善するプログラム「Milk with Dignity Program」を開始すると発表した。人権NGOのMigrant Justiceと協働する。ベン&ジェリーズとMigrant Justiceは、過去2年間、農場労働者や経営者、乳製品流通業者を交えて、労働環境改善に向けた道筋について議論していた。 [...]

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【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める

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 国連人権高等弁務官事務所(OCHCR)は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準(Standards of Conduct)を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」「ビジネス上の人権侵害防止」「地域社会での行動」の5つに分かれており、それぞれ文書にまとめられた。行動基準の作成では、人権ビジネス研究所(Institute for Human Right [...]

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【アメリカ】労働省、2016年児童労働レポートと企業対策強化アプリ発表。135ヶ国・地域を評価

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 米労働省(DOL)は9月20日、2016年版「児童労働レポート(TDAレポート)」を発表した。同レポートは毎年発表されており今年で16年目。米労働省は米国だけでなく、発展途上国を中心に135ヶ国・地域の児童労働を分析しており、国毎の評価も行っている。日本は対象に含まれていない。発表前日には国際労働機関(ILO)も2016年の児童労働・強制労働統計を発表したが、その内容を踏まえたものにもなっている。今年は新たに企業が具体的に児童労働を [...]

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【アメリカ】チョコレート大手マース、国際農業開発基金と提携。途上国の農家支援で協力

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   チョコレート世界大手マースと国際農業開発基金(IFAD)は9月18日、小規模農家の支援でのパートナーシップを結ぶ覚書に署名した。IFADは、発展途上国での農家向け融資を行う国連の専門機関。覚書では、農家に対して提供していくツールやテクノロジー、トレーニング等の支援内容の概要が示されており、今後本格的な内容調整に入る。マースは、このパートナーシップを通じて、同社のサプライチェーンを強化していく。まずは、カンボジア、インド、コートジ [...]

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【スイス】監査・コンサルMazarsと米Shift、人権監査・保証向けのガイダンス発表

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 スイス監査・コンサルティング大手マザー(Mazar)は9月19日、国連のビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)を推進する米NGOのShiftと共同で、人権監査ガイダンス「Assurance Guidance」を発表した。保証ガイダンスは、社内での内部監査業務、社外の第三者人権監査、報告書の第三者保証業務の3者を対象としており、国際的なガイドラインに沿った細かいガイダンスを提供している。  同ガイダンスは、内部監査業務についてI [...]

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【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘

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 国際労働機関(ILO)と国際人権NGOのWalk Free Foundation(WEF)は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。  現代奴隷の防止に向けては、ILOが中心となって国際的なアライアンス「Alliance 8.7」が2016年9月21日に発足している。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標 [...]

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【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加

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 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change(GICC)」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、NGOなど22団体が参加。参加企業は、SAP、シスコ、デル、エリクソン、フェイスブック、LinkedIn、GE、ソニー、HP、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スタトイル [...]

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【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付

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 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。 [...]

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【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え

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 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]

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