トップニュース 【アメリカ】ユニオン・パシフィック、性別・人種の賃金格差で第三者保証取得。白人男性取締役も4割に 米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は3月7日、同社2回目のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）報告書「We Are One Report」を発行。取締役会の過半数が非白人男 […]
トップニュース 【日本】味の素、キリン等8社、健康経営アライアンス発足へ。ヘルスケアデータ活用で国家課題も解決 味の素、キリンホールディングス、オムロン、島津製作所、SCSK、JMDC、三井住友銀行、日本生命保険の8社は3月10日、「健康経営アライアンス」を発足すると発表した。正式発足は6月。健康経営の型づくりと成果創出のための […]
トップニュース 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。児童労働も 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月14日、食品加工世界大手7社へのエンゲージメントの結果、労働条件の悪化や労働力に […]
トップニュース 【エチオピア】マスターカード財団とGebeya、100万人のギグワーカー創出で協働。スキル開発も マスターカード財団と、エチオピアに本社を置くアフリカIT人材プラットフォームGebeyaは3月1日、エチオピアで起業家100人に対し、独自のギグマーケットプレイスを提供する5年間のプログラム「Mesirat（メジラット […]
トップニュース 【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。 今回の調査対象企業は、
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国に労使対話強化を提案。雇用創出の公平・サステナビリティ・インクルージョン 欧州委員会は1月25日、EU加盟国に対し、労使対話を強化するための具体的アクションを強化する方針を発表した。雇用主と労働者を代表する組織（ソーシャルパートナー）同士の社会対話を促進し、ディーセント・ワークを実現するため [...
トップニュース 【国際】スエズ、サステナビリティ2027年目標発表。自然資本でも野心的な定量目標 仏環境サービス大手スエズは1月30日、2027年以降のサステナビリティ目標として、「気候変動」「生物多様性」「社会的責任」の3分野で24個のコミットメントを新たに設定したと発表した。 気候変動では、
トップニュース 【インド】ユニリーバとUNDP、非正規廃棄物回収者2万人の社会保障アクセス拡大へ。Utthaanプロジェクト ユニリーバの同社インド法人ヒンドゥスタン・ユニリーバと国連開発計画（UNDP）では2月3日、インドでのプラスチックのサーキュラーエコノミー化プロジェクトを開始したと発表した。家庭ごみの回収・リサイクルに従事するインフォ [&...
トップニュース 【マレーシア】ILO、移民労働者の賃金保護で活動第2フェーズ開始。農業とエレクトロニクスに重点 国際労働機関（ILO）の「移民労働者のエンパワーメントとアドボカシー（MWEA）」プロジェクトは2月3日、クアラルンプールで第2フェーズを開始し、2026年まで移民労働者の賃金保護に関するマレーシアの政策とメカニズムの […]
トップニュース 【国際】ShareAction、運用大手61社の2022年ESG議決権行使動向分析。EUと米英で分かれる 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月17日、資産運用世界大手68社について2022年の252のESG議決権行使動向を分析した報告書を発表した。今回の報告で4回目。2021年の報告書と同様、運用会社が環境 […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、男女平等指数（GEI）2023年銘柄発表。日本企業は14社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月31日、「男女平等指数（GEI）」の2023年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指 […]
トップニュース 【国際】NGO、アパレル業界の過去7年の株主提案を分析。2大テーマを提言 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月12日、アパレル業界での2015年以降の株主提案に関する調査結果を発表した。株主提案内容がガバナンスに偏っているとし、環境と社会に関するテーマでの株主提案を求めた。 […]
トップニュース 【バングラデシュ】企業従業員向け栄養イニシアチブ「WNA」、バングラデシュで発足 従業員向け栄養に関する国際イニシアチブ「ワークフォース・ニュートリション・アライアンス（WNA）」は12月20日、バングラデシュで初の従業員の栄養改善に関するアライアンスで初会合を開催。同国の農水産業に関する経営者60 [&hel...
トップニュース 【国際】ILO、2023年の雇用見通し発表。雇用の量と質が減衰。世界雇用格差は4.7億人と高水準 国際労働機関（ILO）は1月16日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2023年版を公表した。世界経済が減速することにより、多くの労働者が、雇用保障や社会的保護のない質が低く、低賃金の雇用に追いやられ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム「健康格差ゼロ協定」発表。39機関が署名、日本からも1社 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、2023年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、国際的な健康に関する公平性を高めるための誓約「健康格差ゼロ協定」に39団体が署名したと発表した。健康格差のない社会の構 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2030年までにグリーン・ソーシャルで7600万人のスキルワーカー必要 世界経済フォーラム（WEF）のスキル開発イニシアチブ「リスキリング・レボリューション」は1月17日、世界的な人口増加と高齢化、気候危機と地政学的なリスクを背景とした雇用に関する新しい報告書を発表した。2030年までにグ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、3月から給与を数%から40%増。グローバル共通のグレード基準も ファーストリテイリングは1月11日、3月に報酬を大きく改定すると発表。職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数%から約40%アップすると表明した。 同社は今回、「企 [&hel...
トップニュース 【日本】花王、取得必須型の育児休暇制度新設。育児期の時短勤務制度も拡充 花王は12月26日、取得必須型の育児休暇制度の新設と、育児期における短時間勤務制度の拡充を行うと発表した。男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備を進める。 今回新設する有給育児休暇制度では、
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