欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。
EUでは、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、テレワークが普及しており、EU労働力調査によると、テレワークの割合は2019年の11.1%から2022年には20%と倍増している。2022年のユーロファウンドの調査では、回答者の60%以上が少なくとも勤務時間の一部でテレワークを希望していることもわかっている。
テレワークは、柔軟な働き方を可能にする一方、「常時オン」の労働状態をもたらす危険性も指摘されている。そのため、仕事と私生活の間に明確な境界線を引くための「切断する権利（Right to Disconnect）」の確立に向けた協議が進められている。
EUでは、「切断する権利」に関し、欧州議会が2021年に欧州委員会に検討を求める決議を可決。また、欧州の「異業種社会的パートナー」は、欧州委員会の支援を受け、テレワークに関する2002年枠組協約の改訂交渉を開始したが、まとまらなかったため、欧州委員会に対処を要請していた。「異業種社会的パートナー」とは、欧州労働組合総連合（ETUC）、欧州労使連合（BUSINESSEUROPE）、欧州クラフト・中小企業連合（UEAPME）、欧州公的参加企業センター（CEEP）の4機関を指す。
現在EUでは、テレワークにも適用され、切断する権利に関連する特定の側面に対処するEU法は存在している。具体的には、労働時間指令は、透明で予測可能な労働条件に関する指令、ワーク・ライフ・バランス指令がある。但し、テレワークや切断する権利を具体的に規定している法律はない。
【参照ページ】Commission launches first-stage consultation of social partners on fair telework and the right to disconnect
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