private 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ

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 世界経済フォーラム(WEF)の「世界バッテリー連合(Global Battery Alliance)」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言(2019年9月23日)  今回の指導原則策定は、 (さらに&h [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、障害者インクルージョン「Valuable 500」に241社署名。日本企業も

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月21日、2019年の年次総会「ダボス会議」で発足した障害者インクルージョン・イニシアチブ「Valuable 500」の署名企業が241社を超えたと発表した。同イニシアチブはグローバル企業500社のCEOが署名することを目指している。 【参考】【国際】ブルームバーグ、障害者インクルージョンValuable 500署名。世界14社に(2019年4月14日)  同イニシアチブは、 (さらに… [...]

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private 【国際】国際照明デザイナーズ協会とIWBI、WELL認証の「光」項目に適合する照明ガイドライン発行

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 国際照明デザイナーズ協会(IALD)は1月14日、健康ビルディング認証団体米IWBIと協働で、照明設計者向けのWELL認証ガイドラインを発行した。2018年リリースの「WELL v2(パイロット版)」の「Light(光)」要件を満たすかを容易にチェックできるようにした。  WELL認証は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応

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 タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア州法「AB5」が成立。2020年1月1日から適用されており、今回のUberの対応は、ドライバーへの労働条件の明確化に向けた一環。  同法では、 (さらに…)

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【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮

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 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗(ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデンズ、夢庵)で深夜の営業時間を短縮する。  同社はすでに、2012年に大規模な営業時間の見直しを実施し、2017年からは従業員のワークライフバランスの推進を目的として、約600店の深夜営業時間を短縮している。  今回、深 [...]

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private 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す

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 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。  人手不足倒産での内訳では、 (さらに…)

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private 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ

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 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ(IRMA)」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。  IRMAは (さらに…)

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private 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念

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 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil(邪悪になるな)」が損なわれていると懸念を評した。  ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]

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【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判

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 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品も利用しない考えのこと。  原告のJordi Casamitjana氏は2019年12月、勤務先のLeague Against Cruel Sports(LACS)の企業年金が、動物実験を行う企業に対し投資する点を同僚に [...]

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