【国際】食品・消費財業界団体CGF、漁業・農業・陸上養殖向けのサプライチェーン社会基準発表 
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は5月10日、国際水産認証団体の世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）からの協力を受け、漁業、農業、陸上養殖向けのサプライチェーン社会基準「SSCIベンチマーク」を発表した。 【参考】【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業 [...]
【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。 今回の調査に応じたのは、 (さ [...]
【アメリカ】デュポン株主総会、プラスチック汚染とダイバーシティ情報開示で反対の取締役会側が惨敗
化学世界大手米デュポンは4月28日、定時株主総会を開催。その中で、同社取締役会が反対を推奨していたプラスチック汚染に関する情報開示の株主提案に対し、81%の賛成票が集まった。取締役会側が敗北した。 今回焦点となった株主総会議案は、 (さらに…)
小売世界大手米ウォルマートは4月30日、新型コロナウイルス・パンデミックで深刻な影響を受けているインドに対し、インドでのワクチン接種支援や、200万米ドル（約2億円）の追加寄付を表明した。 インドでは現在、1日あたりの感染者数が世界最大の40万人を突破しており、1日の死者数も3,000万人台。特に「インド型」と呼ばれる変異株の感染力が強く、ワクチンも効きにくい状況。各地では医療崩壊が置きており、特に治療処置に必要な酸素までもが大幅 [...]
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
英内閣府人種格差ユニット（RDU）が設置した人種・民族格差委員会は3月31日、人種差別や格差に対抗するための勧告報告書を発表した。あらゆる人種・民族の社会的格差解消に向け、政府が実行すべき政策をまとめた。 今回の委員会は、2020年夏に発足。科学、教育、経済、放送、医学、警察等の専門家10人で構成され、そのうち9人は全て民族マイノリティから選ばれた。ミッションは、人種・民族に寄って社会的格差を継続させている構造を徹底調査することに [...]
【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで新プロジェクト発足。15社以上がすでに加盟
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、世界の健康・ウェルビーイングのための新たなプロジェクト「Healthy People, Healthy Business」を発足した。すでに世界15社以上が加盟しており、バイオジェンとソルベイが共同議長を務める。 同プロジェクトは、WBCSDが3月に発表した「ビジョン2050」の中で、健康・ウェルビーイング目標を実現するための活 [...]
【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示
英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndications and Trading Association（LSTA）は4月13日、調達資金使途を社会プロジェクトに限定するローンの組成原則「ソーシャルローン原則（SLP）」を発行した。 今回発行されたSLPは、国際資本 [...]
飲料世界大手デンマークのカールスバーグは4月9日、損失時間災害（LTA）率が2015年比55%減少し、醸造所82ヵ所中30ヵ所で1,000日間の労働災害ゼロを達成したと発表した。 同社は、サステナビリティレポートでも、「カーボンフットプリント・ゼロ」「廃水ゼロ」「責任なき飲酒ゼロ」と並び、「労働災害ゼロ」を目標として設定している。労働災害ゼロの目標年は2030年。 （出所：Carlsberg SUSTAINABILITY REPO [...]
【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両者が2019年に設立した企業従業員向けの栄養イニシアチブ「Workforce Nutrition Alliance（WNA）」を通じ、職場での従業員向けの栄養プログラムの開発・強化を行うためのオンライン・アセスメント・ [...]
