【オーストラリア】留学生労働者の最低賃金以下での就業が常態化。人権NGOが調査報告

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 オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative(MWJI)は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。  MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル(約900円)を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]

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private 【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行

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 英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group(MCG)は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board(MNTB)」と協働し、船員向けのメンタルヘルスと健康意識に関する研修設計ガイドラインを発行した。  同ガイドラインは、 (さらに…)

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【欧州】欧州証券取引所連合、ロンドン証取の取引時間短縮提案を却下。価値損なう

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 欧州証券取引所業界団体の欧州証券取引所連合(FESE)は7月1日、ロンドン証券取引所(LSE)が検討している取引時間の短縮について否定的な見解を示した。LSEは、FESEの加盟取引所ではないが、FESEの否定的な見解を受け、時間短縮を断念する見込み。  現在、欧州の証券取引所の取引時間は、9時から17時30分までで、アジアや北米の主要取引所よりも長い。ロンドン証券取引所は、メンタルヘルスと女性の働きやすさのため、取引時間を90分間短 [...]

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private 【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業員対応が中心。パブコメ募集

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は7月1日、下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ(SSCI)」と「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)」が、水産事業に関するサプライチェーン社会基準案を策定したと発表した。8月31日までパブリックコメントを募集する。  今回の基準は、 (さらに…)

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private 【国際】香料の国際業界2団体、サステナビリティ憲章を制定。約100社署名し、日本企業も多数

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 香料国際業界団体の国際香粧品香料協会(IFRA)と国際フレーバー工業協会(IOFI)は7月1日、化粧品と香料の新たな業界憲章を合同で制定した。加盟企業約100社が憲章に署名した。日本企業も複数署名した。  今回制定の憲章は、 (さらに…)

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private 【イギリス】グリーンファイナンス研究所、「グリーンファイナンス教育憲章」発表

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 英グリーンファイナンス研究所は6月30日、グリーンファイナンスやサステナビリティを人材開発に盛り込むことを推奨した憲章、「グリーンファイナンス教育憲章」を発表した。英グラスゴーで2021年に開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に先立ち、英国をグリーンファイナンスの中心とする体制を固めていく。  グリーンファイナンス研究所は、 (さらに…)

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private 【国際】アマゾン、総額5.4億円の臨時ボーナス支給。一人当たり150ドルから500ドル

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 IT世界大手米アマゾンは6月29日、新型コロナウイルス・パンデミックでの需要急増に報いるため、現場の従業員及び一部契約社員に対し、総額5億米ドル(約5.4億円)の臨時ボーナスを6月に支払うと発表した。  アマゾンは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】大学新卒者2020年度就職ランキング、GAFAMが人気。中国企業も上位入り

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 米人材情報サービス大手は6月25日、2020年度の米国での大学新卒採用の応募者ランキングを発表した。米国だけでなく中国のIT大手も上位にランクインした。また同時に発表された応募職種ランキングでは、新型コロナウイルス・パンデミック下での採用環境を受け、IT関連職種が上位を占めた。  今回、 (さらに…)

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private 【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策

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 米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけでなく、専門職人材「H-1B」、インターンシップ・研修用の「J」、グローバル企業転勤用の「L」の全てが対象。米国企業が外国人を新規雇用することが非常に難しくなった。  今回の措置は、 (さらに…)

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