トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【国際】ダノン、事業全体へのAI統合でマイクロソフトと協働へ。従業員10万人にAIトレーニング 食品世界大手ダノンは7月24日、ダノンの事業全体へのAI統合に向け、IT世界大手米マイクロソフトと複数年にわたる協働を発表した。AIスキルを従業員に不可欠な要素と捉え、コラボレーションとイノベーションを促進し、将来の課 [&hel...
トップニュース 【国際】国連、熱波猛暑で緊急行動要請。弱者や労働者へのケア、レジリエントと緩和 アントニオ・グテーレス国連事務総長は7月25日、猛暑に関する行動要請を発表した。弱者へのケア、労働者の保護、データと科学を活用したレジリエンスの強化、世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えることの4つをあらためて求めた。 [&hel...
トップニュース 【国際】企業従業員向けの栄養イニシアチブ「WNA」、7社の事例発表。オムロンも 従業員向け栄養に関する国際イニシアチブ「ワークフォース・ニュートリション・アライアンス（WNA）」は6月28日、職場での従業員向け栄養プログラムの開発で7社の事例を紹介したレポートを発表した。 【参考】【国際】企業従業 [&he...
トップニュース 【イギリス】スターマー政権、施政方針演説。35本以上の立法を表明。エネルギー・労働分野も 英キア・スターマー首相は7月17日、下院で施政方針発表を行った。慣例に則って、チャールズ国王が代読した。スターマー政権は、35本以上の立法を早速進める計画を掲げた。 今回、まず、
トップニュース 【日本】サントリーとダイキン工業、ダブル連結トラック活用開始。物流2024年問題と排出量改善 サントリーホールディングスとダイキン工業は7月4日、ダブル連結トラックを活用した関東圏・関西圏の拠点間往復輸送を開始すると発表した。運行は、鴻池運輸とNEXT Logistics Japanが担う。 関東圏から関西圏 […]
トップニュース 【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」 […]
トップニュース 【国際】RBA、サプライチェーンの化学物質管理で新プログラム発足。CMLP 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月25日、電子機器サプライチェーンでの責任ある化学物質管理を促進するため、リスクベースの自主参加プログラム「化学物質管理リーダーシップ・プログラム（CM [&he...
トップニュース 【北米】アマゾン労働組合、労組連合会IBTに加盟。企業側に対する交渉力高める 米国とカナダの物流業界労働組合連合会International Brotherhood of Teamsters（IBT）は6月18日、アマゾン労働組合（ALU）がIBTに加盟したと発表した。98.1%の賛成で承認され […]
トップニュース 【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感 海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。 同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科 […]
トップニュース 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった […]
トップニュース 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバ [&h...
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、EV充電サービス利用でのポイント還元でNectarと提携 英小売大手セインズベリーは6月12日、英国のポイントサービス「Nectar」と提携し、電気自動車（EV）充電サービス「Smart Charge」の利用者に対し、Nectarポイント還元を開始すると発表した。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は6月11日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2024」を発表し、毎年発表している2024年版「ジェン […]
トップニュース 【日本】中体連、大会の30%規模縮小で9競技の中止決定。少子化、教員負担、気候変動 日本中学校体育連盟（中体連）は6月5日、毎年夏季と冬季に開催してきた全国中学校体育大会（全中大会）に関し、2027年度以降の開催では9競技の実施を中止し、11競技にすると発表した。 競技が中止となるのは、水泳、ハンド [&hell...
トップニュース 【国際】AI元従業員ら、AIリスクに関する内部告発や外部告発で企業に保護要請。共同声明 OpenAIやグーグルの元従業員らは6月4日、先進的なAI企業に対し、内部通報や外部告発者の保護を求める共同声明を発表した。 今回の共同声明では、
トップニュース 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の202 […]
トップニュース 【アメリカ】労働省、「職場のAI原則」発表。インディードとマイクロソフトの2社が早速コミット 米大統領府（ホワイトハウス）は5月16日、バイデン大統領が10月に署名したAIの開発と利用での安全性確保に関する大統領令に関し、労働者を保護するための具体的な詳細原則を公表した。同時に2社が同原則にコミットしたことも明 [&he...
トップニュース 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
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