トップニュース 【日本】金融庁、NISAで2027年末までに買付総額56兆円目標。企業社内での金融教育強化も 金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 同方針では、国民の安定的な資産形成 [&h...
トップニュース 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働 […]
トップニュース 【フランス】ミシュランと労働組合4団体、障害者雇用促進で労働協約締結。新制度2本導入 タイヤ世界大手仏ミシュランとフランスの労働組合4団体は2月1日、2024年から2027年までの期間、障害者雇用を促進するための新たな労働協約を締結したと発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】物流2024年問題、約7割の企業が経営悪化懸念。抜本的対策は広がらず 帝国データバンクは1月26日、物流の2024年問題に関し、経営影響についての企業意識調査結果を発表。68.6%が「マイナスの影響がある」と見通していたことがわかった。 【参考】【日本】政府、物流2024年問題で業界団体 […]
トップニュース 【日本】外国人労働者数、初めて200万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月26日、2023年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比225,950人増加し、2,048,675人で初めて200万人を突破した。 外国人労働者数は、新型コロナウイルス・パンデミック期間の […]
トップニュース 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
トップニュース 【国際】ヘンケル、グローバル共通の有給育児休暇導入。養子縁組、里親、代理出産、LGBTQ+等も対象 ドイツ消費財大手ヘンケルは1月17日、2024年から全世界約80ヶ国の同社従業員5万人を対象に、性別に関係なく、100%有給での育児休暇を導入すると発表した。取得可能期間は最大8週間。養子縁組、里親、代理出産、LGBT […]
トップニュース 【国際】IMF、AIの雇用影響で研究者ノート公表。世界雇用の4割がAI影響を受ける 国際通貨基金（IMF）は1月14日、生成AIと今後の仕事内容を分析したスタッフ・ディスカッション・ノートを公表した。IMFの研究者らが執筆しており、必ずしもIMFの機関としての見解を伝えるものではない。 同ノートの主 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフトと米労働総同盟、AI型社会構築で連携。声の反映や教育 IT世界大手米マイクロソフトとアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は12月11日、AIを活用した労働者のニーズ予測に向け、新たなパートナーシップを締結したと発表した。労働組合とIT企業による人工知能（A […]
トップニュース 【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続 国際労働機関（ILO）は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、社内従業員での生活賃金確保で実務ステップ提示 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月13日、企業向けに、自社内従業員での生活賃金確保のための実務ステップを提示した。 国連グローバル・コンパクトは7月、
トップニュース 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ基準の統合に向け協議開始 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は11月28日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合する協議を開始したと発表した。 国際銅協会が運営 […]
トップニュース 【国際】UNEP、代替プロテインで分析報告書。社会からの反発を踏まえ必要な施策を提示 国連環境計画（UNEP）は12月8日、代替プロテインへの転換に関する報告書を発表した。肉や乳製品から植物由来等の食品に代替することで、二酸化炭素排出量の他、自然（生物多様性）分野の土地劣化や森林破壊、水質・土壌汚染、生 [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、スキル・人材パッケージ発表。EU域外からの専門人材獲得促進 欧州委員会は11月15日、EU域外から人材を獲得しつつ、EU域内の人材流動化を促進するための政策「スキル・人材流動化パッケージ」を発表した。EU域内で不足している職種の人材確保を急ぐ。EUは、2023年5月9日から20 […]
トップニュース 【国際】IRENA、世界エネルギー転換見通し第2版発表。再エネ転換と社会福祉の同時追求提唱 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は11月29日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、1.5℃シナリオ達成による社会・経済的な影響を概説した報告書「世界エネルギー転換見通し」の第2 […]
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー部門雇用統計発表。クリーンエネルギー雇用が化石燃料を追い抜く 国際エネルギー機関（IEA）は11月15日、エネルギー部門全体の雇用統計をまとめた報告書を発表した。同報告書は2022年に開始し、今回が2回目。 同発表は、
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労働組合、フォード、GM、ステランティスの新労働協約を批准 全米自動車労働組合（UAW）は11月20日、フォード、GM、ステランティスの3社との新労働協約を批准したと発表した。3社全体で投票権を持つ組合員の64%が賛成した。 【参考】【アメリカ】全米自動車労組、フォード、ステラ […]
トップニュース 【フランス】トタルエナジーズ、従業員3.5万人の住宅・車両のエネルギー転換支援。最大32万円 仏エネルギー大手トタルエナジーズは11月9日、フランス国内の従業員3.5万人を対象に、住宅及び車両のエネルギー転換を支援すると発表した。同アクションは、同社のトランジション戦略の一環。 トタルエナジーズは今回、
トップニュース 【国際】APEC首脳会議、ゴールデンゲート宣言採択。通商の柱にサステナビリティとインクルージョン アジア太平洋経済協力（APEC）加盟21ヶ国首脳は11月17日、米サンフランシスコで開催された首脳会議（サミット）終了後に、「APECゴールデンゲート宣言 – 万人にレジリエントで持続可能な未来の創造」を採 […]
トップニュース 【国際】IPEF、サプライチェーン協定締結。人権を規定。クリーンエコノミーと公正な経済も進展 14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）は11月14日、米サンフランシスコで第2回閣僚級会合を開催。5月の閣僚級会合で妥結したサプライチェーン分野について、「IPEFサプライチェーン協定」を締結した。 【参 […]
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