トップニュース 【アメリカ】バンカメ、従業員最低時給を3700円に引上げ。2025年から 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは9月20日、2025年までに米国従業員の最低時給を25米ドル（約3,700円）にまで引き上げると発表した。同社は2017年からほぼ毎年最低時給を引き上げている。 同社は今回、
トップニュース 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能 […]
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ビッグ3で段階的ストライキ突入。史上初。労使交渉決裂 全米自動車労組（UAW）は9月15日、フォード、GM、ステランティスの組合員がストライキに突入したと発表した。大手3社の労働組合員が同時にストライキに突入するのは史上初。 UAWでは8月、
トップニュース 【国際】B4IG、公正な人材採用実務ガイダンス発行。外国人労働者の人権尊重 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は9月6日、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに、人権観点から外国人労働者の公正 […]
トップニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特 ...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可 […]
トップニュース 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
トップニュース 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と [&...
トップニュース 【日本】大手銀行各社、デジタル人材強化にようやく本腰。一方、AIに関する戦略や開示は依然不足 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を社内育成するためのリスキリングに今後3年間で30億円を投ずる模様。日本経済新聞が8月14日、報じた。 […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
トップニュース 【イギリス】テスコ、牛肉ミンチ商品でピロー包装実証採用。パート社員にもフレックス制導入へ 英小売大手テスコは8月2日、プライベートブランド（PB）牛肉ミンチ商品で新たにピロー包装を実証採用し、プラスチック消費量を70%削減したと発表した。同包装が消費者に受け入れられれば他商品にも展開予定。 ピロー包装は、
トップニュース 【国際】WMO、7月気温が過去最高更新し「地球沸騰化」。米英は暑熱の労働安全衛生指針を強化へ 世界気象機関（WMO）は7月27日、2023年7月は1ヶ月の平均気温の史上記録を更新し、最も暑い月になったと発表した。7月の最初の3週間が記録的な暑さとなったことで、月末を待たずして、記録更新を発表した。 今回の発表 […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOの […]
トップニュース 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により […]
トップニュース 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSD […]
トップニュース 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
トップニュース 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、 […]
トップニュース 【アメリカ】俳優・タレント等、ストライキ突入。報酬増やAI利用制限を製作企業側に要求 米国の映画俳優組合・アメリカテレビラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）の全国理事会は7月13日、2017年と2020年に修正締結された覚書「2014年のプロデューサー-SAG-AFTRAテレビ/劇場契約」に基づき、7 […]
トップニュース 【国際】ILO等、途上国の職業訓練制度に警鐘。労働市場の需要と合致せず。デジタルやグリーン重点 国際労働機関（ILO）、世界銀行、国連教育科学文化機関（UNESCO）は7月12日、発展途上国における技能・職業教育訓練（TVET）システムの課題を分析した報告書を発表。提供されている職業教育は、実態の需要にマッチして […]
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