private 【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求

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 ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。  アマゾンは、 (さらに…)

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【国際】ILO、途上国に対し包括的な社会的保護制度整備を要請。新型コロナ機に重要性再認識

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 国際労働機関(ILO)は5月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで社会的保護制度の重要性が再認識されたことを受け、発展途上国政府に対し、将来の危機に備えた包括的な社会的保護制度の導入を呼びかけるレポートを発表した。  同レポートは、今回のパンデミックでは、多くの発展途上国は、医療へのアクセス、雇用保護、所得減少ダメージの緩和等で暫定的な社会的保護政策を打ち出したが、暫定ではなく包括的な制度の恒久的な導入が必要と指摘。1952年の [...]

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private 【国際】RMI、鉱業事業者の新型コロナ影響調査の結果発表。影響度はばらつき多い

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月下旬、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、RMIに参加している採掘事業及び認証を受けている製錬事業者に対して実施した調査結果を発表した。  今回の回答したのは、 (さらに…)

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【アメリカ】DiversityInc、2020年ダイバーシティランキング発表。首位マリオット

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 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月8日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキングの2020年結果を発表した。首位はマリオット・インターナショナル。  DiversityIncは、1998年創業。2001年からランキング「DiversityInc Top 50 Companies For Diversity」を発表し、今年で20回目。ランキング対象は、米国で1,000人以上を雇用する企業。企業が自主的に調査票に [...]

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private 【国際】食品・消費財業界団体CGF、サプライヤー監査基準SSCIベンチマークで認証審査機関に参画呼びかけ

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は5月5日、食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブSustainable Supply Chain Initiative(SSCI)について、評価基準「SSCIベンチマーク」に即したサプライヤー監査を担う第三者認証審査機関に参画を呼びかけた。  CGF理事会は2017年6月、 (さらに…)

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private 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行

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 国際人権NGOの国際人権サービス(ISHR)は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を遵守する法整備を求めた。  有害物質に関する労働安全衛生15原則は、 (さらに…)

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【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ

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 新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請(2020年4月28日)  欧州の地域人権ネットワーク機関であるENNHRI(国内人権機関欧州ネットワーク)は5月6日、EU及びEU加盟国政府に対し、人権に根ざした社会的な平等が [...]

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private 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表

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 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン(FC)加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、2019年3月26日に経済産業省が要請したもので、今回が2回目。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等(2019年4月30日)  セブン-イレブンは、 (さ [...]

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【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を

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 国連責任投資原則(PRI)は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱い人々で経済的ダメージが重いことを伝え、人間中心でのインパクトを考慮するよう求めた。  今回発表したブログでは、特に「ギグワーカー」「ゼロ時間契約」という労働保護が行き届きにくい層への影響に注視するよう求めた。ギグワー [...]

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private 【フランス】シュナイダーエレクトリック、役員報酬活用した新型コロナ基金設置。グリーンリカバリー支持

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 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト(SSI)の2020年第1四半期の結果を報告した。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、役員報酬の一部を活用した基金も設立したことがわかった。  SSIは、 (さらに…)

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