トップニュース 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
トップニュース 【国際】AI自動化リスク、事務・アシスタント職が最大。リスキル提唱。ILO 国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2025年版、首位ノルウェー。日本は66位でG7最下位 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]
トップニュース 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を50%に引上げ。対英は25%のまま 米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]
トップニュース 【EU】欧州委、タンザニアとスリナムの全航空会社をEU域内運航禁止。安全基準不十分 欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
トップニュース 【国際】FSC、苦情・不服申立処理メカニズムを強化へ。国連ビジネスと人権に関する指導原則 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は6月3日、苦情及び不服申立処理に関する規定の改訂案を公表。2回目のパブリックコメント募集を開始した。締切は8月3日。 今回の改訂の主な内容は、
トップニュース 【国際】IEA、バイオガス特別報告書。各国で期待増大。ブラジル、中国、インドが主導 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、特別報告書「バイオガスとバイオメタンの展望」を発行。バイオガスとバイオメタンが世界のエネルギーシステムにおいてより大きな役割を果たす可能性があると伝えた。 同報告書によると、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイデン政権決定補助金24件5300億円を撤回。主にCCUS 米エネルギー省は5月30日、前バイデン政権中にクリーンエネルギー実証局（OCED）が決定した24件の補助金を撤回したと発表した。取り消された補助金総額は37億米ドル（約5,300億円）以上。経済・国家安全保障及びエネル […]
トップニュース 【日本】環境省、中小企業脱炭素化で「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」2024年度版発行 環境省は5月19日、中小企業のカーボンニュートラル経営推進のため、「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」の2024年度版を発行した。モデル事業のケースを追加掲載した。 同省は2024年3月、「地域ぐるみでの支援体 […]
トップニュース 【日本・中国】日中政府、日本水産物の中国輸出解禁で技術的要件を合意。近々輸出再開へ 農林水産省は5月28日、中国・北京市で、中国海関総署と協議し、日本産水産物の中国への輸出再開に必要な技術的要件について合意した。 中国海関総署は2023年8月、
トップニュース 【国際】CBI、気候変動適応・レジリエンス基準策定に向け枠組み提示。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は5月27日、気候変動適応・レジリエンスを対象とした気候債券基準（CBS）の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。締切は6月27日。 CBIは2 […]
トップニュース 【国際】ATNI、トランス脂肪酸対策で企業8社評価。首位カーギル。日清オイリオ低評価 オランダNGO栄養アクセス・インデックス（ATNI）は5月28日、疾患リスクを高めると言われるトランス脂肪酸（TFA）や部分水素添加油（PHO）の対策状況を評価したレポート「Edible Oil Supplier In […]
トップニュース 【タイ】政府、タイ・タクソノミー・フェーズ2発行。製造業、農業水産業、建設・不動産等対象 タイ気候変動・環境省、タイ銀行、タイ証券取引委員会、タイ証券取引所は5月27日、サステナブルファイナンスを促進するため、タイ版の環境タクソノミー「タイ・タクソノミー」のフェーズ2文書を共同発行した。フェーズ1から大幅に [...
トップニュース 【日本】農水省、バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン策定。関連法適用 農林水産省は5月30日、近年注目が集まるバイオスティミュラントに関し、事業者が留意すべき事項をまとめた「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【国際】ウォルマートやネスレ、米国プラスチック協定から脱退。団体運営に不満か 米ウォルマート、マース、モンデリーズ・インターナショナルと、スイスのネスレ、仏ロレアル米国法人は5月、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国 […]
トップニュース 【アメリカ】FRB、気候関連金融リスク監督の複数委員会を解散 連邦準備制度理事会（FRB）は5月、気候変動リスクを監督する複数の委員会を解散した。米紙ブルームバーグが5月28日、報じた。 今回解散されたのは、
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法解釈修正に意欲。「可能な限り迅速に進める」 米労働省は5月28日、第5巡回区控訴裁判所での裁判の中で、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを撤回し、新たなルールを制定する作業を「可能な限り迅速に進める」との意思を表明し ...
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