トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、産業用ヒートポンプや熱エネルギー貯蔵に助成金支給へ。州法改正 米カリフォルニア州下院は9月10日、気候変動緩和のため、産業用ヒートポンプや熱エネルギー貯蔵プロジェクト等の導入を検討するメーカーに助成金を支給する州法案を賛成71、反対1で可決した。同州上院はすでに9月9日、賛成37 [&hell...
トップニュース 【国際】WHO、生活習慣病対策の投資対経済効果を2035年には7倍。各国政府に対策強化を 世界保健機関（WHO）は9月18日、非感染性疾患（NCD）対策に関する報告書を発行。年間一人当たり3米ドルの追加投資をすることで、2030年までに最大1兆米ドル（約150兆円）の経済効果が見込めると発表した。 非感染 […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、グラス・ルイスとISSに新たな司法調査開始。DEI批判。対立激化 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は9月16日、議決権行使助言大手グラス・ルイスとISSに対し、テキサス州消費者保護法違反の疑いで司法調査を開始したと発表した。ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI） [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、輸出許可制度の対象となるデュアルユース品の指定拡大。量子、半導体製造装置等 欧州委員会は9月8日、EUデュアルユース規則の附属書Iを改正する委託法令を採択した。輸出や技術支援の対象となる品目を拡大した。 EUデュアルユース規則は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、再生可能燃料基準（RFS）で小規模製油所免除を再強化。クレジット使い回し 米環境保護庁（EPA）は9月16日、一定割合以上の再生可能燃料をガソリンやディーゼルに混合する義務を課す「再生可能燃料基準（RFS）」制度に関し、小規模製油所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）の適用免除を強化する […]
トップニュース 【ベトナム】政府、洋上風力発電の競争的投資家選定モデル発表。2035年までに17GW目指す ベトナム工業貿易省は9月16日、同国初の洋上風力発電プロジェクト向け競争的投資家選定モデルを発表した。非国有企業による開発プロジェクトに対し政府が二段階の投資家選定モデルを採用する計画を表明。2035年までに17GWの […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、2035年GHG削減目標設定。2005年比62%〜70%減。再エネやEV オーストラリア政府は9月18日、2035年の国別温室効果ガス排出量削減目標を2005年比62%から70%減に決定したと発表した。同時に目標達成のための「ネットゼロ計画」も公表した。 オーストラリアは、
トップニュース 【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴 EU司法裁判所（CJEU）を構成する一般裁判所は9月10日、EU気候タクソノミーに原子力発電と天然ガスを含めるよう容認した欧州委員会の委託法令（政令に相当）の無効を求める訴訟に関し、有効との判決を下した。オーストリア政 […]
トップニュース 【EU・インド】欧州委、インドとの外交関係強化採択。エネルギー移行や経済安全保障 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は9月17日、インド政府との外交関係をより高いレベルに引き上げる政策を採択した。10月にEU理事会で最終決定する。 欧州委員会は、
トップニュース 【日本】経産省、CCS事業法で苫小牧沖事業者をJAPEXに決定。九十九里沖も特定区域に指定 経済産業省は9月17日、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可した。同法に基づく炭素回収・貯留（CCS）の貯留事業者の第1号が決定した。 2024年に制定されたCCS事業法では、
トップニュース 【国際】99%のCEO、サステナビリティへのコミット継続。UNGCのCEO調査 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、「CEO調査」の2025年版の結果を発表した。96%のCEOが後継者に対しても企業ビジョンと企業文化にサステナビリティを組み込むことを促すと回答した。 同調査には、
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業認証開始。品目順次拡大 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月8日、RA認証で新たな「リジェネラティブ農業」基準を発行した。認証を取得すると独自の「リジェネラティブ」ラベルを付与できるようになる。 RA認証は、
トップニュース 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
トップニュース 【アメリカ・イギリス】米英技術繁栄協定、AI、量子、原発で開発連係強化。投資拡大 米英両政府は9月16日、米英技術繁栄協定を締結した。AI、量子技術、原子力発電の研究開発の分野で連携を強化する。 AI分野では、
トップニュース 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
トップニュース 【日本・EU】経産省と欧州委、エネルギー政策対話。クリーンエネルギーでの協力強化合意 経済産業省と欧州委員会は9月16日、日EUエネルギー政策対話を開催。これまでの日EUクリーンエネルギー産業政策対話での議論を踏まえ、風力発電、太陽光発電、水素等のクリーンエネルギー分野において強靱で信頼性のあるサプライ [&h...
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国企業23社含む32社を「エンティティ・リスト」指定。取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月12日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国企業等32社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 32社の国別内訳 […]
トップニュース 【日本】環境省、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月16日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第7回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【国際】国際甘味料協会、人工甘味料と認知機能低下の関係に「慎重な解釈」求める 国際甘味料協会（ISA）は9月4日、一部の人工甘味料と認知機能の低下には関係性があると発表された学術論文に対し声明を発表。直接的な因果関係が証明されたものではないとし、慎重な解釈を求めた。 今回対象となっている論文は [&...
トップニュース 【EU】欧州委、バックキャスティング型政策立案を重視。レジリエンス2.0打ち出す 欧州委員会は9月9日、第2期フォン・デア・ライエン体制にとって初となる「戦略フォーサイト報告書」の2025年版を発行。「レジリエンス2.0」を打ち出した。 欧州委員会は、
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