トップニュース 【国際】RMI、ESG全般デューデリジェンスも対象に。EU等での法定義務化踏まえ 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月30日、鉱物サプライチェーンでの環境、社会、労働安全衛生、ガバナンスに関する評価 [&hel...
トップニュース 【国際】世界カカオ財団、森林モニタリング地図データの精度評価。オープンソースは不十分 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は4月17日、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の「バイオバーシティ・インターナショナル&CIAT（国際熱帯農業センター）アライアンス」と協 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUDRで「高リスク国」「低リスク国」の案公表。大半の国でサプライヤー監査免除 欧州委員会は5月20日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）に基づき、「高リスク国」と「低リスク国」の指定方法を規定するEU規則案を提示し、分類案も示した。 【参考】【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、公衆衛生緊急時の知財強制ライセンス制度確立で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月21日、非常事態時に権利者の許可なく知的財産権の使用を可能とするEU規則案で政治手合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 同E […]
トップニュース 【アメリカ】連邦上院、カリフォルニア州のZEV義務化ルール撤回を決議。法廷闘争へ 米連邦上院は5月22日、カリフォルニア州が定めた3つの自動車排ガス関連規則の承認を撤回させる決議案を、賛成多数で可決した。いずれの決議案も4月30日に連邦下院でも可決されており、トランプ大統領が署名すれば、成立する。カ [&h...
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー部門メタン排出量2025年報告書。漏出やガスフレア対策の有効性強調 国際エネルギー機関（IEA）は5月7日、世界のエネルギーセクターからのメタン排出量を分析した報告書「Global Methane Tracker」の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回で4回目。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【国際】Business for Nature、2030年戦略発表。セクター別ロードマップ策定へ 国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は5月21日、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、新たに2030年戦略を発表した。 今回の戦略では、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州労働者委員会（EWC）制度の強化で政治的合意。日本企業にも EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月21日、グローバル企業に設置交渉を義務づけている欧州労働者委員会（EWC）に関するEU指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での […]
トップニュース 【EU】欧州委、第2回再生可能水素オークション結果発表。15件に総額1600億円の生産補助金 欧州委員会は5月20日、欧州経済領域（EEA）全域で公的資金の支援を受ける再生可能水素生産プロジェクト15件の選定結果を発表した。総額9億9,200万ユーロ（約1,600億円）の補助金を支給する。 今回発表されたのは […]
トップニュース 【アメリカ】Take It Down法、成立。本人の同意なき性的画像・動画の公表禁止。ディープフェイクも 米ドナルド・トランプ大統領は5月19日、個人の同意なしに性的な画像や動画をオンラインで公表することを禁止する「Take It Down」法案に署名し、同法が成立した。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】ホワイトハウス、大型減税「One, Big, Beautiful」法案の成立に躍起。反対根強く 米大統領府（ホワイトハウス）は5月19日、20日、大型減税法案「One Big Beautiful Bill Act」の成立に意欲を見せた声明を発表した。米国は同法の成立に向け一致団結する必要があると呼びかけている。一 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、エクイノール洋上風力発電の建設再開許可。風力政策転換か ノルウェーエネルギー大手エクイノールは5月20日、米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が、同社がニューヨーク州沖で進めてきた洋上風力発電プロジェクト「エンパイア・ウィンド」の建設再開を認可する通知を受けたと発表した [&h...
トップニュース 【国際】WHO、パンデミック条約正式採択。米国は欠席。2026年度予算20％増額でも合意 世界保健機関（WHO）は5月20日、世界保健総会（WHA）を開催し、パンデミック条約をコンセンサスで採択した。但し、米国は総会自体に出席しなかった。 【参考】【国際】WHO、パンデミック条約案で合意。3年で結実。5月に […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、殺虫剤戦略決定。絶滅危惧種保護。対策措置は原案から縮小 米環境保護庁（EPA）は4月29日、「殺虫剤戦略」を最終発表した。同戦略の原案は、前バイデン政権中に発表されており、パブリックコメントを踏まえ、最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、農業殺虫剤戦略草案発表。パブコ [&hell...
トップニュース 【中国】政府、IUU漁業取締強化の違法漁業防止寄港国措置協定 （PSMA）加盟。108カ国に 中国政府は4月16日、IUU（違法・無報告・無規制）漁業を撲滅するため、違法漁業防止寄港国措置協定 （PSMA）に加盟した。 同条約は、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、気候変動対策1500億円予算成立。不動産・自動車・農業等 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は5月9日、2026年度予算案の一環として、気候変動対策関連に10億米ドル（約1,500億円）以上を歳出する大型予算案に署名。同予算が成立した。 ホーチュル知事は1月、
トップニュース 【日本】改正下請法（中小受託法）、成立。規制強化し価格転嫁促進。運送委託も対象 参議院本会議は5月16日、改正下請法法案を可決。同法が成立した。2026年1月1日から施行される。 【参考】【日本】政府、下請法改正を閣議決定。運送委託も対象。手形払や一方的な価格決定を禁止（2025年3月13日） […]
トップニュース 【台湾】馬鞍山原発2号機運転終了でアジア初脱原発。一方、新法成立で再稼働議論が開始 台湾で稼働している最後の1基だった「台湾第三原子力発電所（馬鞍山原子力発電所）」の2号機が5月17日、40年間の運転免許の期限切れを迎え停止した。脱原発が実現したのは、台湾がアジア初。だが、すでに稼働延長を実現する動き [&h...
トップニュース 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ。指針案も公表 公正取引委員会は5月15日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）に基づく政令案を公表した。12月18日に同法を施行する予定。6月13日までパブリッ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】プラスチック容器・包装リサイクル6団体、合同タスクフォース設立。ガイドライン等 米国におけるプラスチック容器・包装リサイクル推進6団体は4月30日、プラスチック容器・包装のリサイクル可能性向上を目的としたタスクフォース「Packaging Recyclability Advancement Tas […]
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