トップニュース 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中 ...
トップニュース 【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始 三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開 [&h...
トップニュース 【中国】テンセント、持続可能な社会的価値イノベーションを事業戦略の柱に。8300億円投資 IT世界大手中国テンセントの馬化騰取締役会長兼CEOは4月19日、持続可能な社会的価値イノベーションの分野に第1弾として500億人民元（約8,300億円）の投資を実行すると発表した。また、同社の公共福祉プラットフォーム […]
トップニュース 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の […]
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考 […]
トップニュース 【日本】イオン、箱売りソフトドリンクでラベルレス商品を拡充。全国店舗で販売開始イオンは4月20日、全国の「イオン」「イオンスタイル」等、約2,000店舗で、同社PBブランドのソフトドリンク「トップバリュ 天然水 500ml」タイプと、「茶飲料（緑茶、烏龍茶、麦茶）525ml」タイプの計4品目で、ラ […]
トップニュース 【日本】花王、調達電力100%再エネ移行の目標年前倒し。世界全体で2025年、日本は2023年 花王は4月15日、購入電力の100%再生可能エネルギー移行目標の達成年の前倒しを発表した。これまで、2030年までに世界全体、2025年までに日本としてきたが、世界全体は2025年、日本は2023年に達成すると目標年を […]
トップニュース 【日本】ホンダ、2040年までにグローバルで全面EV・FCVへ転換。内燃機関と訣別へ 本田技研工業の三部敏宏社長4月23日、社長就任会見を行い、2040年までに新車販売の電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）比率をグローバルで100%にすると宣言。ガソリン・ディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車 […]
トップニュース 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035 […]
トップニュース 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定 […]
トップニュース 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29 […]
トップニュース 【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減 サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019 […]
トップニュース 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資 […]
トップニュース 【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリ […]
トップニュース 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電への […]
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日 […]
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブ [&hell...
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