機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジション・プラットフォーム（ATP）」を発足した。
ATPの創設メンバーは、BMOグローバル・アセット・マネジメント、フィデリティ・インターナショナル、PGGM、英地方自治体年金基金フォーラム、Aviva Investors、リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）の6社。運用資産総額は4兆米ドル（約440兆円）。シンガポールに拠点を置くアジア・リサーチ・アンド・エンゲージメントが事務局を務める。
ATPは、今後3年間で、50社以上の企業にエンゲージメントをする考え。銀行に対しては、化石燃料や関連インフラへの融資を停止するよう求めていく。当局に対しては、情報開示やリスクマネジメントでの規制強化を要求していく。
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