トップニュース 【アメリカ】食品大手、新型コロナで飲食店従業員救済基金を相次いで発足。自主的に取引先救済 全米レストラン協会教育財団（NRAEF）は4月2日、飲食店の従業員を支援するための基金「レストラン従業員救済基金」を設立し、支援金給付の申込みを開始した。食品業界大手が資金を拠出した。従業員は申請が通れば、500米ドル [&hell...
トップニュース 【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350 […]
トップニュース 【アメリカ】フードバンクNGO、新型コロナの飢餓対策で4.4億円寄付獲得。今後需要急増と警鐘 米食糧NGOフィーディング・アメリカは3月13日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けた地域コミュニティの食糧支援を実施するための基金「COVID-19 Response Fund」を設定。シードマネーとして2 […]
トップニュース 【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ 米トランプ大統領は3月28日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法案に署名。同法が成立した。同法案は3月25日に賛成96、反対0で連邦上院を通過。3月27日に連邦下院も通過し、即日大統領署名がな […]
トップニュース 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額 […]
トップニュース 【アメリカ】フォードとGM、新型コロナ対応で自動車ローン返済困難者に柔軟な対応 自動車世界大手米フォードとGMは、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、個人の自動車ローン返済の特別措置を発表した。自動車ローンの負担を軽くすることで、自動車購入を促すとともに、既存のローン債務者の負担も減...
トップニュース 【アメリカ】シティ等銀行大手、新型コロナで従業員・顧客・中小企業支援優先。自社株買い禁止 シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース等、米銀行大手は、新型コロナウイルス・パンデミック対応のため、従業員、顧客、中小企業への支援を優先させる対応を打ち出している。リーマン・ショックでは、自社...
トップニュース 【アメリカ】大手企業、新型コロナで事業関連分野への寄付相次ぐ。事業継続へ全力。CDC財団にも 新型コロナウイルス・パンデミックが米国でも拡大する中、業績低迷を抱える大企業たちは、事業継続や早期収束のため事業関連分野への寄付を強化している。 【参考】【国際】CDC財団、コロナ対処でクラウドファンディング開始。大手 ...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、新規15万人採用。賞与600億円支給。Eコマース人気はアマゾン越え 小売世界大手米ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは3月19日、店舗スタッフに対し特別賞与を支給すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックが米国内でも拡大する中、小売店は市民の重要なライフラインとなって機能して [&...
トップニュース 【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ 民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会 [...
トップニュース 【国際】アドビ、教育機関向けにCreative Cloudを5月末まで無償提供。在宅学習開発支援 IT世界大手米アドビシステムズは3月12日、世界全体の教育機関と学生に対し、主力アプリ製品「Creative Cloud」を、2020年5月31日まで無償提供すると発表した。新型コロナウイルスで多くの教育機関がキャンパ […]
トップニュース 【アメリカ】小売大手、新型コロナ対策で3月下旬以降までの休業発表。アップルとパタゴニア先行 米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。 個別企業の...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、10万人の新規採用発表。新型コロナ対策でEコマース需要増に対応 IT世界大手米アマゾンは3月17日、米国で倉庫及び配送スタッフを10万人採用すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマースの需要増に対応するため。アメリカの小売大手も、同様にEコマース部門を増員してい [&hel...
トップニュース 【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、店内飲食禁止発表。新型コロナ感染拡大阻止を優先 米マクドナルドと米スターバックスは、新型コロナウイルスへの対策のため、直営店での店内飲食を全面禁止し、ドライブスルー、店内での持ち帰り品販売またはデリバリーのみの営業に切り替えると発表した。感染拡大を阻止する姿勢を...
トップニュース 【国際】CDC財団、コロナ対処でクラウドファンディング開始。大手企業の寄付表明も相次ぐ 米CDC財団は3月12日、新型コロナウイルスのパンデミックに対処するため、クラウドファンディングを開始すると発表した。CDC財団は、感染症対策当局の疾病予防管理センター（CDC）を支援するため、米連邦議会が設立した財団 […]
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ職員退職年金基金、投資運用での2050年カーボンニュートラル表明 サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）理事会は3月11日、「気候アクションプラン」を改訂し、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目標として設定することを全会一致で採択した。 S […]
トップニュース 【アメリカ】航空・宿泊・配車サービス大手、新型コロナウイルスで対応方針。短期売上より顧客・ドライバー保護優先 新型コロナウイルス感染が米国でも広がる中、影響の大きい航空・宿泊・配車サービス業の大手企業から相次いで方針が発表された。売上が大きく減少する中、顧客やドライバーに寄り添う姿勢を打ち出している。 航空業界では、ユナイ...
トップニュース 【アメリカ】通信大手、新型コロナ対策で、中小企業と個人のネット通信負担軽減。ライフライン確保 米政府の連邦通信委員会（FCC）は3月13日、新型コロナウイルスへの対応として、全米の通信・通話会社に対し、今後60日間、個人と中小企業の通信・通話を確保する特別措置を講じることを求める声明を発表した。外出を控える生活 [&he...
トップニュース 【アメリカ】バージニア州議会、2045年までに全電源をカーボンニュートラルにする州法案可決 米バージニア州下院は3月5日、2045年までに再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量ゼロ発電100%に切り替える州法案を、賛成51、反対45、棄権1で可決。州上院は2月11日に先に可決していたが、下院可決の直後に、下院 […]
トップニュース 【アメリカ】GM、EV新型バッテリーUltium発表。航続距離960km。LG化学との合弁で生産 自動車世界大手米GMは3月4日、電気自動車（EV）の新型バッテリー「Ultium」を発表した。同バッテリーは、韓国LG化学との合弁会社で生産。コンパクトカーや高級車、業務用トラック等、幅広い車種で採用するとした。 U […]
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