【アメリカ】アマゾン、従業員の大卒資格取得費用を全額会社負担。従業員のエンプロイアビリティ向上

　IT世界大手米アマゾンは9月9日、米国内75万人以上のオペレーション部門の従業員（非正規雇用社員も含む）に対し、大学通学の授業料、書籍代、手数料の一切を会社負担とする制度を発表した。物流センター等では高卒従業員も多いため、大学学位の取得を奨励する。コストは2025年までに総額12億米ドル（約1,300億円）を見込む。同様の施策はウォルマートも発表しており、アマゾンが続いた形。

【参考】【アメリカ】ウォルマート、従業員・パートの大学通学費用を全額会社負担。人材力向上と格差是正（2021年8月18日）

　同社の教育研修制度「キャリア・チョイス」プログラムでは、10年前から37州のアマゾン・フルフィルメントセンターに110以上の講座を設置等しながら、従業員のキャリアアップを支援してきた。すでに累計で世界中で50,000人以上の従業員がプログラムに参加している。

　同社は2019年、「Upskilling 2025」を発表。2025年までに米国従業員10万人のエンプロイアビリティを向上するために7億米ドル（約770億円）の支出をコミット。すでに7万人以上の従業員が、9つのプログラムのいずれかに参加しているという。今回の施策では、同プログラムを拡充し、支出を約2倍に、参加従業員目標数を30万人まで拡大。入社3ヶ月以降の従業員を対象に、大学通学の全額資金補助だけでなく、高校卒業資格やESL（第二言語としての英語）能力証明書の取得のための学費も全額支給する。

　同制度は、何度でも利用可能なため、複数の学位を取得することも可能。また同社には、新型コロナウイルス・パンデミック以降、40万人が入社しており、教育機会を大規模に付与する形となる。また個人の財政負担をなくすため、必要資金は前払いする。

　さらに今回、データセンターメンテナンス、IT、ユーザーエクスペリエンス、リサーチデザイン等のスキル習得機会を拡大するため、新たに3つの教育プログラムも新設した。これにより、ITエンジニア等へのキャリアチェンジを支援する。

　アマゾン・ギャラップ・アメリカン・アップスキリング・スタディによると、米国労働者の70%が、無料の研修プログラムが得られるなら就職したいと回答しており、アマゾンの採用力強化に大きくつながる。

【参照ページ】Amazon to Pay Full College Tuition for Its Front-Line Employees as Part of $1.2 Billion Investment in Education and Skills Training for U.S. Workforce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所